東日本大震災と原発事故で大きな被害を受けた福島県浪江町の請戸地区で、神社が被災から13年たってようやく再建されました。地元の住民たちは18日、豊漁や豊作を祈る神社での祭りを復活させました。 再建されたのは1000年以上の歴史があるとされる浪江町請戸地区の※クサ野神社です。 漁港のすぐそばにあり、地域住民が豊漁や海上の安全、それに豊作などを祈る「安波祭」を毎年、開いていました。 しかし、社殿が津波で流されたうえ、原発事故のあと6年にわたって避難指示が続いたことなどから、被災から13年がたってようやく再建され、神社での「安波祭」が復活しました。 参加したのは、多くは避難先から駆けつけた住民たちで、海の平穏を祈る「浦安の舞」が奉納されるとともに、神社の再建を祝いました。 また、避難先などで受け継がれてきた五穀豊穣を祈る「田植踊」も子どもや女性たちから披露されました。 田植踊を踊った、地元出身で県

鳥インフルエンザの感染が広がるなか、野鳥のツルにも異変が起きています。 出水平野で１２００羽以上が死んだり弱ったりして回収される異常事態のなか、越冬中のツルが、かつてない動きを見せているのです。韓国のソウル支局と共同取材しました。 （薩摩川内支局・堀祐也／ソウル支局・長砂貴英／鹿児島局・平田瑞季） 【出水平野で広がるツルの危機】 出水市の街のシンボルともなっているツル。出水平野は国際的に貴重な湿地としてラムサール条約にも指定され、例年１万羽以上が飛来するツルの姿が観光客をひきつけてきました。 しかし今シーズン、鳥インフルエンザの流行で、死んだり弱ったりして回収されたツルはすでに１２００羽以上。過去最多だった２年前のシーズンの実に１０倍近くに上り、かつてない事態となっています。 【長島町で目撃された”異変“】 こうしたなか、出水市の北西およそ２０キロに位置する長島町で、ある異変が目撃されてい

PCR検査と同等の高い精度で、短時間に低コストで新型コロナウイルスを全自動で検出できる装置を開発したと、理化学研究所などのグループが発表しました。変異ウイルスも検出できるということで、来年度までに製品化を目指したいとしています。 検査装置は、理化学研究所や東京大学などのグループが開発しました。 装置は、CDのような板の上に作った1平方センチメートル当たりおよそ100万個ある極めて小さなくぼみの中で、新型コロナウイルスの遺伝子があると光を発する特殊な試薬を反応させることで、短時間でウイルスの有無が分かるという仕組みです。 研究グループはこの装置を去年開発していましたが、今回試薬を改良して検出の感度を高めたうえ、検体の調製からウイルスの有無の判定に至るすべての作業を自動でできるようにしました。 その結果、PCR検査では結果が出るまで1時間ほどかかるのに対し、同等の精度がありながら、すべての工程

新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種で2回目までと異なるメーカーのワクチンを打つ「交互接種」について、国の研究班が有効性や副反応のデータを初めて公表しました。2回目までファイザーを接種した人が3回目でモデルナを打つと、3回ともファイザーを打った人に比べて感染を防ぐ抗体の値が上昇した一方、発熱などの副反応が出る割合は高かったとしています。 厚生労働省の研究班が分析したのは国内で最初に3回目の接種が始まった医療従事者で、対象となった全員が2回目まではファイザーのワクチンを打っています。 先月28日までに3回目の接種も▽ファイザーで受けた2826人と3回目は▽モデルナで受けた773人について、変異する前の従来株に対する抗体の値や副反応を分析し、18日厚生労働省の専門家部会で説明しました。 有効性は？ この中で感染による抗体を持っていなかった人を対象に3回目の接種から1か月後の抗体の値が、接種

来月4日に開幕する北京オリンピックの新型コロナウイルス対策として選手やスタッフなどの健康状態を管理する専用のアプリについて、情報を盗み取られるおそれがあるなどの指摘が出ています。 オリンピックの開幕を前に、スマートフォンなどを通じた中国当局による監視や情報の抜き取りへの懸念が広がっています。 北京オリンピックでは、新型コロナウイルス対策として健康状態を管理するため、大会に参加する選手やスタッフ、それに報道関係者などに対し、専用のスマートフォンのアプリを導入して毎日体温や体調を登録することが求められています。 ただ、このアプリについて、カナダのトロント大学の研究所は情報を第三者に盗み取られるおそれがあるなどセキュリティー上の欠陥を指摘しているほか、入力した情報が中国当局内でどのように共有されるのかも不透明だとしています。 こうした中、ロイター通信などはアメリカのオリンピック委員会が大会関係者

オミクロン株の感染急拡大がとまりません。 全国で1日に報告される感染者数は、デルタ株のときのピークのおよそ3倍になっています。 重症化リスクは低いとはいえ、入院患者数も増加し、病床のひっ迫が各地から報告されています。 その中で、オミクロン株でも異なる系統のウイルス「BA.2」が海外の一部で拡大しているという情報も出てきました。 いま、この状況で感染を防ぐためにどうすればよいのか。 分かってきたことをまとめました。 （2022年1月27日現在）。 経験ない感染拡大のペース 新型コロナの全国での感染確認の発表は2022年1月27日に7万9000人近くとなり、デルタ株の時のピーク、2021年8月下旬のおよそ2万6000人のおよそ3倍になっています。

27年前の阪神・淡路大震災を教訓に、国は、内陸で地震を引き起こしてきた活断層の調査を進め、地震の発生確率などのリスクを評価しています。 地震が起きる切迫度が、阪神・淡路大震災の直前と同じか、それを上回る活断層帯は、全国に31あり、専門家は最近の地震活動も踏まえて、住宅の耐震化や家具の固定などの対策を着実に進める必要があるとしています。 阪神・淡路大震災きっかけにリスク評価 27年前の阪神・淡路大震災をもらたしたのは兵庫県南部を震源とするマグニチュード7.3の大地震で、大阪府北西部から兵庫県の淡路島にかけて位置する活断層帯の一部がずれ動きました。 この地震を受けて国は地震調査研究推進本部を設置し、全国の活断層帯のうち、 ▽長さがおおむね20キロを超え、 ▽地震が起きると社会的に大きな影響が出る、 活断層帯を重点的に調べ、今後30年以内に地震が発生する確率などリスクを評価し、公表しています。

この年末年始、牛乳や乳製品の原料となる生乳がかつてない規模で余り、廃棄される可能性があることが、業界団体が行った試算で分かりました。コロナ禍で落ち込んだ業務用のバターなどの需要が回復しない中、学校給食が休みになることなどが背景にあり、廃棄を避けようと、団体は牛乳の消費拡大などに力を入れています。 在庫量が過去最高水準まで増加 乳業メーカーや酪農家でつくる業界団体の「Jミルク」によりますと、生乳の生産量は、6年ほど前のバター不足などを受けて増産に取り組んできた効果がここ数年あらわれているほか、ことしは夏場の気温が低く、乳が出やすかったということで、今年度の生産量は昨年度より17万トン余り多くなる見通しです。 一方、新型コロナウイルスの感染拡大以降、業務用のバターや脱脂粉乳の需要が落ち込んでいて、在庫の量は過去最高の水準まで増えているということです。 そのうえ年末年始は、学校給食が無くなるなど

今月、年金受給者に送られた「年金振込通知書」のうち、およそ97万件に、本人とは別の人の振込額や年金番号が誤って記載されていたことがわかりました。日本年金機構によりますと印刷を請け負った事業者のミスだったということで、7日から問い合わせを受け付けることにしています。 「年金振込通知書」は、年金の振込額が変わる年金受給者を対象に送られているもので、日本年金機構によりますと、4日と5日送付した通知書のうち、愛知県、三重県、福岡県に送られたおよそ97万2000件に誤りがあったということです。 具体的には、振込額のほか、年金番号や振込先の金融機関名などを記載している欄に、本人とは別の人の情報が印刷されていました。 年金機構によりますと、通知書の印刷を請け負った事業者のミスで、宛名が記載された表面と振込内容が記載された裏面で、違う人の情報を印刷していたということです。 年金機構では誤った印刷内容には名

石川県の能登半島沖の「大和堆」と呼ばれる日本有数の漁場で、北朝鮮当局の船が、携帯型の対空ミサイルを装備していたことが関係者への取材で分かりました。 海上保安庁は、現場海域で操業する日本の漁船の安全確保に向け、警戒レベルを上げて対応しています。 能登半島沖の日本の排他的経済水域に広がる「大和堆」は、日本有数の漁場として国内の漁船が長年、イカ漁などを続けてきましたが、ここ数年は北朝鮮や中国などの外国漁船による違法操業が問題となっています。 関係者によりますと、ことしは、6月以降のイカ漁の時期になっても北朝鮮の漁船は大和堆周辺に現れていない一方、北朝鮮当局の船が航行しているのがたびたび確認されているということです。 ことし6月末には、北朝鮮当局の船1隻が携帯型の対空ミサイルを装備しているのを海上保安庁が確認していたことが分かりました。 関係者によりますと、このミサイルは旧ソビエトが開発した「SA

アメリカ・カリフォルニア州を中心に流行している新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、日本人に多いタイプの白血球では免疫の効果が弱まる可能性があるとする研究結果を東京大学などのグループが公表しました。 この研究は東京大学医科学研究所の佐藤佳准教授らのグループがまとめ、正式な審査を受ける前の論文を公開する「プレプリントサーバー」と呼ばれるシステムを利用して公開されました。 ヒトの免疫には、「抗体」のほかに白血球などがウイルスなどを直接撃退する「細胞性免疫」という仕組みがあります。 グループは、この「細胞性免疫」に注目し、日本人の6割が持つとされる「HLAーA24」というタイプの白血球がウイルスを撃退できるかを調べました。 その結果、アメリカ・カリフォルニア州を中心に流行している「L452R」という変異がある変異ウイルスに対しては、働きが低下することが細胞の実験で確認されたということです。

プラスチックの生産にともなう二酸化炭素の排出量を減らそうと企業や大学などが連携し、微生物のミドリムシから抽出した成分でバイオマスプラスチックを量産する技術の開発に乗り出すことになりました。 石油を原料とする従来のプラスチックは生産の過程で二酸化炭素を多く排出していて脱炭素社会の実現に向けて課題となっています。 こうした中、ベンチャー企業のユーグレナとセイコーエプソンやNEC、それに東京大学などが連携して新たな組織を立ち上げミドリムシの成分からプラスチックを量産する技術の開発に乗り出すことになりました。 具体的にはミドリムシの体内から抽出した「パラミロン」という成分を化学反応させて作った樹脂を使ってバイオマスプラスチックを量産することを目指します。 ミドリムシが光合成することで二酸化炭素を吸収する効果も期待され、石油から生産するよりも二酸化炭素の排出量が抑えられると見込まれています。 ユーグ

合理的な根拠がないのに「新型コロナウイルスを99.99％不活性化」や「瞬間除菌」などと宣伝して次亜塩素酸水の除菌スプレーを販売していたとして消費者庁は、販売事業者3社に対し、景品表示法に基づいて再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは、いずれも次亜塩素酸水の除菌スプレーを販売していた大分県の「OTOGINO」、兵庫県の「マトフアー・ジヤパン」、福井県の「遊笑」の3社です。 消費者庁によりますと、この3社は販売していた次亜塩素酸水の除菌スプレーの商品のラベルや自社ウェブサイトなどで、去年7月から9月にかけて、「新型コロナウイルスを20秒で99.99％不活性化」や「99.9％瞬間除菌」などと表示して宣伝していたということです。 消費者庁が、表示の根拠について資料の提出を求めたところ、「遊笑」は資料を提出せず、残りの2社からも合理的な根拠は示されなかったということです。 また

全国の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」で数億円の資金が使途不明になっている問題。監査で使途不明金が発覚しないようにするため、辞任した香川敬 前会長らが関わって基金などの実際の残高を大幅に水増しした複数の銀行口座の通帳を偽造していたことがNHKの取材で新たに分かりました。幼稚園連合会は現在、詳しい経緯について内部調査を進めているということです。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」をめぐっては、一般会計のほか、国際交流や災害対策のための基金などが、正式な手続きを経ずに取り崩されるなどして、合わせて数億円の資金が使途不明になっていることが、NHKの取材で明らかになっています。 この問題で、幼稚園連合会の香川敬 前会長は去年11月、使途不明金の存在を指摘されたあと辞任していますが、監査で使途不明金の存在が発覚しないようにするため、香川前会長や事務局の職

超低温の冷凍庫での保存が必要なアメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、会社は19日、一般的な医療用の冷凍庫でも2週間は保存できるとするデータが得られたと発表しました。アメリカの規制当局の承認を得られれば、流通が容易になるほか、接種が柔軟に行えることが期待されています。 製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンは最大6か月保存するためにはマイナス60度からマイナス80度という超低温の冷凍庫が必要で、供給を増やす上での課題となっています。 これについてファイザーは19日、ワクチンの安定性について、ワクチンを保存するための一般的な医療用の冷凍庫の温度であるマイナス15度からマイナス25度でも2週間にわたって保存できるとする新たなデータが得られたと発表しました。 ファイザーはこのデータをFDA＝アメリカ食品医薬品局にすでに提出

アメリカのバイデン大統領は、大統領経験者が退任後も機密情報の報告を受けることができることについて、情報を漏らしかねないとして、トランプ前大統領は報告を受けるべきではないとの考えを示しました。 アメリカの大統領経験者は退任後も要望すれば情報機関から機密情報などの報告を受けることができます。 バイデン大統領は5日、CBSテレビのインタビューで、トランプ前大統領も報告を受けるべきかと問われ、「そうは思わない」と述べ反対する考えを示しました。「常軌を逸した言動が理由だ」としたうえで、「口を滑らせて何かを漏らす以外にどんなことがあるのか」と述べ、報告を受ければトランプ前大統領が機密情報を漏らしかねないとの懸念を示しました。 アメリカのメディアは、トランプ前大統領が在任中、機密性の高い情報をロシアに漏らしたなどと伝え、「機密情報を軽視している」と批判しています。 これまでホワイトハウスは、トランプ前大

現在、国内で広がっているものとは異なるタイプの新型コロナウイルスが入院患者から検出されたと東京医科歯科大学のグループが発表しました。イギリスで報告された変異ウイルスとは異なり、感染力が高いという報告はありませんが、空港の検疫以外で国内で見つかったのは初めてだとしています。 これは、東京医科歯科大学の武内寛明講師らの研究グループが、オンラインで記者会見して発表しました。 グループでは、附属病院に入院した患者の検体を採取して、ウイルスの遺伝情報を詳しく調べていて、去年11月から12月にかけて入院していた患者3人から空港の検疫以外では見つかっていなかった、イギリスやアメリカなどで広がっているタイプの3種類のウイルスが検出されたということです。 ウイルスは、イギリスや南アフリカなどから報告されている変異したウイルスとは異なるもので、感染力が高いという報告はないということです。 いずれの患者も海外へ

アメリカ連邦議会にトランプ大統領の支持者らが乱入した事件について、世論調査の結果、多くのアメリカ国民が「支持しない」とする一方で、「トランプ大統領に責任がある」と答えた共和党支持者は、4割にとどまったことが明らかになりました。 アメリカABCテレビとワシントン・ポストは、今月10日から13日まで、およそ1000人を対象に電話で行った世論調査の結果を15日、公表しました。 この中で、連邦議会にトランプ大統領の支持者らが乱入した事件について、「支持しない」という回答が89％で、「支持する」は8％でした。 一方で、事件について「トランプ大統領に責任がある」と答えた人は民主党支持者では93％でしたが、共和党支持者では42％でした。 また、「トランプ大統領が弾劾裁判で罷免されるべきだ」と答えた人は共和党支持者では12％にとどまりました。 さらに共和党支持者では、「トランプ大統領の路線を共和党が引き継

新型コロナウイルスのワクチンの接種が200万回を超えたアメリカで、医療施設がワクチンを不正に入手したうえ、優先的に接種される人以外に提供していた疑いが浮上し、警察が捜査しています。 これはアメリカ東部ニューヨーク州の保健当局が26日、声明を発表して明らかにしました。 それによりますと、ニューヨーク市内に拠点を置く医療法人「パーケア」が市近郊で運営する医療施設が、不正な申請書を使って新型コロナウイルスのワクチンを入手したうえ、州が優先的に接種するとしている医療従事者や高齢者施設の入所者ではない、一般の人に提供した可能性があり、警察が捜査しています。 アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは27日の電子版で、この医療施設の代表の話として、州の保健当局から2300回分のワクチンを受け取り、すでに850回分を投与したことや、保健当局の指針を順守しているとするコメントを伝えています。 28日に会見し

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は優先接種の対象とする「基礎疾患」を、慢性の心臓病やがんなどとする案をまとめました。肥満の人も含める方針で、対象は820万人にのぼる見通しです。 新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は ▽来年2月下旬をめどに医療従事者、 ▽3月下旬をめどに高齢者への接種を始める体制を確保し、 その後、 ▽基礎疾患のある人などに優先して接種を行う方針です。 こうした中、厚生労働省は、優先接種の対象とする具体的な基礎疾患の案をまとめました。 対象となるのは ▽慢性の心臓病や腎臓病などに加え、 ▽呼吸器の疾患や、 ▽がんなどの免疫機能が低下する病気、 ▽睡眠時無呼吸症候群などで通院や入院をしていることが条件です。 基礎疾患があることを示す証明書の提出は求めず、予診票で確認するとしています。 肥満の程度を示す「BMI」が30以上の人も優先接種の対象とし、