[ニューヨーク 30日 ロイター] - 彼らは一流の学術諮問委員会メンバーとして最高機密へのアクセス権限を与えられ、冷戦期以来、米国が抱える安全保障上の難問について国防総省に助言を与えてきた。60年の間に、ノーベル賞受賞者を11人輩出、連邦政府に委嘱された調査研究は数百件にのぼる。 7月30日、彼らは一流の学術諮問委員会メンバーとして最高機密へのアクセス権限を与えられ、冷戦期以来、米国が抱える安全保障上の難問について国防総省に助言を与えてきた。写真は4月、ジョージア州キングスベイの潜水艦基地に戻ったオハイオ級原子力潜水艦アラスカ。米海軍提供(2019年 ロイター) 「ジェイソン」と呼ばれるこの諮問グループは、米国トップクラスの物理学者など科学者約60人で構成され、毎年夏をカリフォルニア州ラ・ホーヤで過し、国防総省その他の連邦政府機関から委嘱された研究を行ってきた。 3月28日、トランプ大統
ソフトバンクグループ(SBG)が7日発表した令和元年4~6月期決算は最終利益が前年同期比3・6倍の1兆1217億円となった。野村証券によると、日本の主要400社が平成16年以降に開示した四半期の最終益では最大となった。中国アリババ集団の株式売却に伴う利益計上や、運用額10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」の収益増が牽引(けんいん)した。 「最近の営業利益の伸びのほとんどがSVF絡み」。7日の決算会見でSBGの孫正義会長兼社長は投資事業の成果を強調した。 4~6月期は本業のもうけを示す営業利益が前年同期比3・7%減の6888億円だったが、SVFの事業収益は65・7%増の3976億円と、グループ全体の6割弱を稼いだ。 SVFは人工知能(AI)関連の世界のユニコーン企業(企業価値10億ドル以上の未上場企業)を中心に、29年の設立以来82社に出資。今秋にも出資先の米シェアオフ
国立がん研究センターは、2009~10年にがんと診断された患者の5年生存率が全てのがんを合わせて66・1%だったと、8日付で発表した。昨年の前回集計と比べ0・3ポイント上がった。ただ、部位別でみると生存率には差があり、早い段階で発見できる検査法や有効な治療法の開発が課題となっている。 5年生存率は、全国のがん診療連携拠点病院など277施設の約57万人を追跡して集計した。 部位別では、前立腺が98・6%で最も高く、乳房が92・5%、子宮体部が82・1%で続いた。患者数が最も多い大腸は72・9%、早期発見・治療が難しい膵臓(すいぞう)は9・6%だった。 病期(ステージ)が進むほど、生存率が下がる傾向がある。同センターの東尚弘・がん登録センター長は「死亡率の減少につながるがん検診を定期的に受け、気になる症状が出たら、早めに病院に行くことが大切」と話す。 病院ごとに病期別で示す5年生存率のデータは
インタビューに答えるマレーシアのマハティール首相=福岡県宗像市で2019年8月7日午後4時35分、津村豊和撮影 マレーシアのマハティール首相(94)が7日、訪問先の福岡県宗像市で毎日新聞のインタビューに応じた。マレーシアにとっても重要な貿易相手国である日韓両国が対立を深める現状について、「我々は過去は過去として捉えるべきだ。日本はすでに謝罪している。1度で十分だ」と指摘したうえで、日本政府にも「対立ではなく地域全体の経済発展に焦点を絞るべきだ」と注文した。 マハティール氏は昨年5月に15年ぶりに政権トップに返り咲いて以来、老練な外交手腕や歯に衣(きぬ)着せぬ発言で各国のリーダーからも一目置かれている。1年あまりの政権運営については「ここまで5党による与党連合を維持し、機能している。これは簡単なことではない」と振り返り、自信を見せた。
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