アメリカのトランプ大統領が北朝鮮との非核化交渉をめぐり軍事力の行使も示唆して北朝鮮をけん制したことについて、北朝鮮外務省が談話を発表し、「2年前、海を越えて舌戦が行き交っていた時を連想させる表現を意図的に再び登場させたならば非常に危険な挑戦になる」としてアメリカをけん制しました。 アメリカのトランプ大統領は今月3日、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長について、かつて用いた「ロケットマン」というキム委員長をやゆする表現を持ち出し、「アメリカは世界最強の軍隊を持っていて、できることなら使いたくないが、必要なときには使う」と述べ、軍事力の行使も示唆して北朝鮮をけん制しました。 これについて北朝鮮外務省でアメリカとの交渉を担当するチェ・ソニ第1次官は5日夜、談話を発表し、「失言であれば幸いだが意図的にわれわれをねらった挑発ならば問題は違ってくる」と反発しました。 そのうえで、「2年
高い倫理観が求められる教育機関の元トップが巨額横領事件の容疑者として逮捕された。舞台となった学校法人明浄学院では近年、役員の交代や職員の一斉退職といった異常事態が続発し、学生や保護者の間でも動揺が広がっていた。 法人は大阪観光大のほか、まもなく創立100周年を迎える女子校の明浄学院高なども運営しているが、関係者によると、学生数の減少もあり、資金繰りが悪化していたという。 経営の改善を図ろうとした法人は平成27年、理事の大半を入れ替えるなどし、てこ入れを図った。そして29年6月、外部から理事長に登用されたのが大橋美枝子容疑者だった。 だが、大橋容疑者が何を請われて教育機関の舵取りを託されたのかははっきりせず、自らが絡む資金流用疑惑の発覚により、法人を去っている。 法人の運営はその間も迷走し、大橋容疑者も含めて4人もの理事長が交代する事態に。高校で働いていた教職員は「アットホームだった教育現場
米国と中国が互いの製品に追加関税をかけ合う貿易戦争に突入してから1年半近くとなる。中国政府が発表する経済統計は悪化を続け、2019年7~9月期の国内総生産(GDP)成長率は1992年以降で最も低い水準を更新している。実態はより深刻だという指摘も聞かれる中で、「世界の工場」の最前線となってきた中国南部・広東省で貿易戦争が与えた衝撃の実情を取材した。(中国南部・広東省 三塚聖平) ■閑古鳥の問屋街 「以前なら午後3時から5時は商売人でごった返していたけれども、最近は人通りがめっきり減った。こんな状況だから商売も上がったりだよ」 広東省の省都・広州の中心部に位置する自動車部品の販売業者が集まる問屋街「金永福汽配城」で、雑貨店を営む女性がつぶやいた。かき入れ時という午後3時過ぎにも関わらず行き交う人の姿はまばらだ。 問屋街の入り口に置かれた案内板には約1万5000平方メートルの敷地に200超の販売
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