育児や介護をしながらでも働き続けられる環境づくりが企業の間で広がっています。証券大手のSMBC日興証券は、介護が理由であれば週休4日を認める制度を来年度から導入することになりました。 40代と50代の正社員は介護が理由の場合、週休4日を認めるほか、30代の正社員は介護と育児が理由であれば週休3日を認めます。 基本給は、週休4日の場合は6割、週休3日の場合は8割に引き下げますが、通常の勤務体系に戻ることもできるということです。 介護や働き方改革の一環で週休3日の制度を取り入れる企業は、ここ数年、増えていますが、企業の人事制度に詳しい日本総合研究所によりますと、週休4日を認めている事例は大手企業ではまだ少ないということです。 SMBC日興は今後、副業も認める予定で、柔軟な働き方を取り入れることで、優秀な人材のつなぎとめや業務の効率アップにつなげたい考えです。
大阪観光大(大阪府熊取町)などを運営する学校法人明浄(めいじょう)学院をめぐる21億円の横領事件で、大阪地検特捜部は16日、業務上横領容疑で、東証1部上場の不動産会社「プレサンスコーポレーション」(大阪市)社長、山岸忍容疑者(56)=神戸市東灘区=を逮捕した。捜査関係者によると、これまでの調べに対し容疑を否認しているという。事件の逮捕者は6人になった。 事件をめぐっては、特捜部が5日、法人元理事長の大橋美枝子(61)やプ社社員の小林佳樹(54)、不動産会社「ピアグレース」(大阪市)役員の山下隆志(52)ら5容疑者を逮捕している。 法人は運営する明浄学院高(大阪市阿倍野区)の土地の一部約7300平方メートルを売却し、その資金で老朽化した校舎の建て替えを計画。平成29年7月、ピア社と約31億円の売買契約を締結した。関係者によると、土地はプ社が買い取る予定で、法人に支払われた手付金21億円はピア
地球温暖化がこのまま進むと、今世紀末に東北から北陸地方の日本海側の山間部で豪雪が強まることが、東北大などの研究で分かった。温暖化で降雪量が増える仕組みを初めて解明し、警鐘を鳴らした。16日付の米科学誌電子版に発表した。 研究チームは、日本周辺の気候モデルをもとに、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のデータなどを組み合わせて降雪量を予測した。 その結果、世界の平均気温が今世紀末に4度上昇すると、山形県から石川県にかけての日本海側の山間部で、1年間で最も雪が多い日の降雪量が現在よりも増えることが分かった。 温暖化が進むと大陸からの寒気が一時的に増加するほか、日本海で発生する水蒸気も増えて雪雲が急速に発達。日本上空に到達した雪雲が、平野部で雪を降らせないまま山脈にぶつかることで、山間部で豪雪が強まるとみている。 一方、日本海側の平野部では降雪量に目立った変化がなく、太平洋側ではむしろ
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