［ダボス（スイス）　２３日　ロイター］ - スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）では、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんとトランプ米大統領がつばぜり合いを演じたばかりだが、ムニューシン米財務長官もこれに加わった。 【動画】1兆本の植林活動では不十分、グレタさんがトランプ氏表明に不満 記者会見でグレタさんの温暖化対策の訴えについて問われたムニューシン長官は、「彼女はチーフエコノミストかい？　まず大学で経済を勉強してきてから、我々に説明してほしいものだ」と皮肉った。 トランプ大統領は２日前に会議で１兆本の植林を約束したが、グレタさんは温暖化対策は木々だけの問題ではないと反論していた。 ムニューシン長官は米国の温暖化の姿勢が「誤解されている」とし、トランプ大統領はきれいな空気、きれいな水、そしてきれいな環境を心から願っていると述べた。

東京五輪・パラリンピック関連経費として、国が直近６年間で想定を上回る１兆６００億円を支出したとする会計検査院の報告をめぐり、政府が対象事業を精査し、実際は約４分の１に当たる２６６９億円にとどまるとの調査結果をまとめたことが分かった。２４日にも公表する。残りの約８千億円分の一部は「大会との関連性が比較的低い」としており、会計検査院の指摘を否定した形だ。 先月、検査報告書を公表した会計検査院は、国が実施する大会関連施策の支出額を、平成２５年度から３０年度までで３４０事業、１兆６００億円と算定した。 政府はこの額は「大会との関連性の濃淡を整理せず、幅広く集計したものだ」と反論。今回の調査で（Ａ）「大会の準備、運営等に特に資する事業」（６５事業、２６６９億円）▽（Ｂ）「大会に直接資する金額を算出するのが困難な事業」（２３９事業、６８３５億円）▽（Ｃ）「大会との関連性が比較的低い事業」（４２事業、１

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 4年前、キャリアコンサルタントの国家資格を取得した。その準備でスクールに通ったとき、50代の私のほうが20～30代のクラスメイトより、面談実技の練習で会話を構成しやすいという経験を何度かして、年の功が意外なところにあると思ったものだ。資格取得後は、自分が50代半ばに差し掛かる時期であったことも手伝い、50代のキャリア開発支援に力を注ぐようになった。既に100人近くの50代のキャリア開発をお手伝いしている。 シニアの皆さんにキャリアを考えていただく際、まず一人ひとりに「これまで」を振り返っていただく。50代には約30年にわたる仕事上のキャリアがある。今の50代は、昭和の終わりごろから始まったバブル景気という日本の絶頂期を経験する一方、当時はコンプライアンスが今ほど厳しく問われなか

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会（CFIUS）の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。当面、米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。広がる審査対象ホワイト国に選ばれたのは、オー

【フランクフルト=深尾幸生】オランダ陸運局は23日、スズキと欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）のディーゼル車で、排ガス不正があったと発表した。陸運局はスズキに是正を求め、その結果が基準に適合しない場合、欧州での車両販売に必要な型式認定を取り消すとした。オランダ陸運局は2017年にスズキの多目的スポーツ車（SUV）「ビターラ（日本名エスクード）」とFCAの「ジープ　グランド