次世代のエネルギーとして期待される核融合による発電をめぐり、京都大学の研究グループが炉心内部の機器や材料などの開発に取り組む、国内で初めての大学発のベンチャー企業を発足させました。核融合発電の実現を後押しできるのか注目されます。 核融合発電は水素などの原子核どうしを結合させる際に発生する膨大なエネルギーを発電に利用しようとするもので、次世代のエネルギーとして日本やＥＵなどが国家レベルで「ＩＴＥＲ」という実験炉の建設をフランスで進めているほか、欧米では民間のベンチャー企業が小型の核融合炉の開発を競い合っています。 こうした中、京都大学エネルギー理工学研究所の小西哲之教授らのグループは核融合の研究成果をビジネスにつなげようと、今月、大学発のベンチャー企業を発足させました。 この企業はおよそ1000度の高温や高いエネルギーの中性子線に耐えられる炉心内部の機器や材料などを開発し、核融合発電の実現を

大手電機メーカーのＮＥＣがおととしまでにサイバー攻撃を受け、２万件を超えるファイルの情報が流出した可能性があることが分かりました。会社は「情報流出などの被害は確認されていない」としていますが、三菱電機へのサイバー攻撃も明らかになったばかりで、対策の強化が課題になっています。 この中には潜水艦用のセンサー技術といった防衛に関するものも含まれていたということですが、ＮＥＣは「日頃からネットワークに対して不正アクセスの試みが疑われる事例はあるが、情報流出などの被害は確認されていない」としています。 大手電機メーカーでは三菱電機も、今月20日、会社のネットワークがサイバー攻撃を受け、政府機関とのやり取りや取引先企業の情報、それに8000人分を超える個人情報が外部に流出した可能性があると明らかにしたばかりで、各社にとって対策の強化が喫緊の課題になっています。

習政権「新型肺炎」感染者１０万人超“隠蔽”か！？　外部の支援拒絶“保身政策”でパンデミック寸前　専門家は不吉警告「１８カ月以内に世界で６５００万人死亡も」 中国湖北省武漢市で発生した、新型コロナウイルスによる肺炎が「パンデミック（感染爆発）」の様相を示している。同国メディアによると、２９日までに感染者は６０６１人、死者は１３３人となった。感染者は中国全土から世界各国に広がり、日本国内でもバス運転手が武漢市からのツアー客を乗せて国内感染した。こうしたなか、武漢市からの日本人退避第１陣、２０６人を乗せたチャーター機が２９日午前、羽田空港に到着した。日本政府の危機管理能力が問われる。それにしても、地球規模の厄災をばらまいた、共産党独裁国家の現状はどうなっているのか。中国事情に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏が、大手メディアが報じない「衝撃の裏情報」について緊急寄稿した。 ■武漢市の医師が