象印マホービンの定時株主総会が19日、大阪市内で開かれ、大株主の中国家電大手、ギャランツの創業家が株主提案した取締役選任案が否決された。ひとまず象印側の言い分が通った格好だが、ギャランツ側は「今後も象印株を保有し続ける」としており火種は残る。業績不振から脱する有効策を見いだせずにいる中、厳しい監視の目を向けられた。【関連記事】・象印、大株主の中国家電の株主提案を否決「賛成に提案した株主もいた。

昆虫など生態系に影響を与えかねない農薬への規制が世界で厳しくなっている。日本では農薬取締法の改正に伴い、今年4月以降、農薬の安全性の評価が厳格になる。先行する欧州連合（EU）では、虫などの神経に作用する農薬の使用を禁じた。健康や環境への影響を懸念する消費者の声に応える各国政府の動きに農薬メーカーは対応を迫られている。改正農薬取締法によると、4月からは、農薬が生態系に与える影響が安全かどうかの評

２月１８日、ソフトバンクグループが昨年１０月以降、自らの現金２５億ドルを新規投資に充てたことが事情に詳しい複数の関係筋の話で分かった。写真は２０１７年７月、都内で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［１８日　ロイター］ - ソフトバンクグループ<9984.T>が昨年１０月以降、自らの現金２５億ドルを新規投資に充てたことが事情に詳しい複数の関係筋の話で分かった。第２弾の巨額投資ファンド「ビジョン・ファンド２」の出資者を募る中、利益を上げられるとの評価を回復する狙いがある。

衆院予算委員会で菅義偉官房長官の答弁をめぐり審議が紛糾、棚橋泰文委員長（右）に詰め寄る与野党の理事＝１８日午後、国会・衆院第１委員室（春名中撮影） 衆院予算委員会は１８日、立憲民主党など主要野党の議員が欠席して午前の質疑を行った。野党側は１７日の審議でも一時退席しており、「桜を見る会」前日の夕食会に関する安倍晋三首相の答弁をめぐって強硬姿勢に出ている。ただ、１８日も午後には審議復帰するなど行き当たりばったりの戦術が目立っている。 「ホテル側は首相が答弁したことは事実でないと言っている。文書で反論する必要があるんじゃないか」 １８日午後の予算委で、審議に戻った立民など野党統一会派の今井雅人氏は菅義偉（すが・よしひで）官房長官に詰め寄った。 野党は１７日の予算委で、夕食会の会場になったホテルから、主催者に明細書などを発行しないケースはないとの回答があったとして、首相が明細書がないと説明してきた

新型コロナウイルスの感染拡大で米アップルの売上高が予想に達しない見通しになる中、アップルの失速が日本メーカーに飛び火する可能性も高まっている。特にアップルを得意先とする電子部品各社には大打撃となりかねない。中国経済の混乱が他のスマートフォンメーカーに及ぶ懸念もあり、日本の製造業にとって逆風となる恐れがある。 日本の電子部品各社は、過去にもアップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売低迷であおりを食ったことがあった。特にＴＤＫや村田製作所といった電子部品各社は重要部品を納めており、影響を受けやすいとされる。 一方、各社はスマホ市場自体が頭打ち傾向を強めていることも踏まえ、特定の分野や顧客に依存しない経営を志向してきた。楽天証券経済研究所の今中能夫（やすお）チーフアナリストは各社が他のスマホメーカーとも取引を拡大する中、「以前のアップルショックほど大きな打撃を受けないのではないか」と

衆院予算委員会で自身の後援会会合に出席のため新型コロナウイルス感染症対策本部を欠席したことについて答弁するため挙手する小泉進次郎環境相＝国会内で2020年2月18日午後4時47分、川田雅浩撮影 18日午後の衆院予算委員会で、小泉進次郎環境相が16日に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を欠席し、「地元での後援会の新年会に出席していたのではないか」と共産党の宮本徹衆院議員から追及を受けた。小泉氏と宮本氏の主なやり取りは以下の通り。 －－（宮本氏）2月16日日曜日午後4時から（政府の）新型コロナウイルスの対策本部会議がもたれた。会議は大臣全員が構成員だと思うが、小泉環境相は欠席をされた。茂木大臣や河野大臣など公務で欠席されている方はいるが、環境省から「小泉大臣は1日政務だった」と説明を受けた。同じ日に横須賀で小泉進次郎後援会の合同新年会が行われているという情報が出ている。升を持っ

奈良市は１７日、近鉄奈良駅のホームから約３メートル離れた隣のホームにジャンプしようとして線路に転落する動画がインターネット上に投稿された道路建設課の主事（３０）を減給１０分の１（６か月）にするなど、職員４人の懲戒処分を発表した。主事は当時酒に酔っており、ジャンプするなどした様子を友人が撮影。「友人限定」でインスタグラムに投稿、短時間で削除された。しかし今年１月、複写された動画がツイッターに投稿され、数日間で２００万回以上再生された。 市によると、ほかに河川耕地課の主務（５２）は同僚にバケツで水を浴びせたり、庁舎の壁を殴打し穴を開けたりしたほか、計１９日間の無断欠勤を繰り返したとして、停職６か月にした。精神的に不安定で現在、通院しており、「職場にストレスを感じていた」と説明した。 中央消防署長（６０）は、自身を含む署員８９人の今年度上半期の人事考課を拒否したとして、停職３か月にした。「昇級、

人工知能（AI）を駆使し、本物そっくりの動画などを作り込む「ディープフェイク」の脅威が増している。技術の進展やツールの普及で作成が容易になり、既にインターネット上には大量の偽動画がまん延。海外では詐欺などの犯罪にもつながり始めた。今後、日本でも被害やトラブルが拡大する恐れがある。生体認証が突破される可能性も指摘され、対策が急務だ。「動画をアップロードするだけ」「誰でも簡単に作成できます」。ネッ

【北京=原田逸策】中国国務院（政府）は18日、トランプ政権と合意した米国製品の輸入拡大に向けて追加関税を免除すると発表した。大豆や液化天然ガス（LNG）など696品目を対象に3月から企業の免除申請を受け付ける。対象には医療製品も多く含まれ、新型肺炎に対応するねらいもありそうだ。米中は14日、貿易協議の1月の第1段階合意に沿い、双方が19年9月発動の追加関税を同時に引き下げた。今回はそれに続く合