新型コロナウイルスの拡大防止策を検討する政府の専門家会議は1日、感染状況に応じて（1）感染拡大警戒地域（2）感染確認地域（3）感染未確認地域の3区分を示した。各自治体からは2日、どこに当てはまるか分からないと困惑も。区分は休校の判断にも影響を及ぼすが「自治体への丸投げ」と皮肉る声も出た。 「感染し入院」韓国歌手ジェジュンのうそ投稿に非難殺到 専門家会議は、直近1週間の感染者が前の週より大幅に増えるなどの状況になれば（1）、1週間の感染者が前の週と比べて一定の増加幅に収まっている場合は（2）、感染者が1週間確認されていない場合は（3）に当たると説明。どれに該当するかは、自治体が判断するとしている。

サルの研究で世界的に有名な京都大学霊長類研究所の教授ら４人が、研究費５億円余りを不正に支出していたとする調査報告書を京都大学がまとめたことが分かりました。 関係者によりますと、松沢特別教授らは愛知県などにある京都大学霊長類研究所とその関連施設で平成26年度までの４年間に行われたチンパンジーのおりの工事などの28件で、架空取り引きなど総額５億円余りの不正な支出をしていたということです。 このほか、入札前に予算を業者に伝えたり、入札すべき工事を随意契約にしたりするなどの不適切な事例も確認されたということです。 こうした不正は、取り引きを通して業者に発生した赤字を補填（ほてん）するために行ったと説明しているということで、私的な流用はなかったとしています。 松沢特別教授は、チンパンジー研究などを通して、人間の認識や行動がどう進化したかの解明に取り組み、平成25年に文化功労者に選ばれていて、ＮＨＫの

ソフトバンクグループは２日、共有オフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニー株式の取得を取りやめると発表した。経営難に陥ったウィーへの支援策の一環として最大３０億ドル（約３２００億円）を投じると公表していたが、事前に決めた条件を満たさなかったという。取得のために見込んでいた費用は削減される見通しだ。 ソフトバンクは３月、最大４兆５千億円分の保有資産を売却し、手元資金などに充てる計画を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に株価が下落し、ソフトバンクの投資事業は業績悪化が懸念されている。自社の財務強化は喫緊の課題だ。 株式取得を取りやめた理由として、昨年辞任したウィーの最高経営責任者（ＣＥＯ）などをめぐってウィーに対する当局の捜査が続いていることなどを挙げた。