コロナ禍が始まって以降、わたしたちの周辺では目を疑う光景が続々と出現している。 デマや流言を真に受けて慌てふためく人々、「自粛警察」を買って出る人々、今も続く「感染者たたき」に血道を上げる人々はもちろんだが、もっと身近なところでは「感染症対策を根性論で乗り切ろうとする経営者」「テレワークができるのにそれを認めず、出社を求め続ける経営者」「テレワークで部下を執拗に監視し、仕事をほとんどしない上司」「在宅の時間が増えても家事や育児に協力しないパートナー」「エッセンシャルワーカーをばい菌扱いしたり、八つ当たりの対象にしたりする客」などといった諸問題が噴出した。 緊急事態宣言の解除後は、大都市圏で早くも満員電車が復活する中で、惰性的に「全員出社」を命じる企業や、「新しい生活様式」に過剰適応してクレーマーと化す人々などが世間を騒がせている。 暴かれた所属組織や人間関係の真価 コロナ禍によって暴かれた
[ワシントン 11日 ロイター] - 11月の米大統領選に向け民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領は、トランプ大統領が選挙を盗もうとする恐れがあると懸念を表明した。一方、トランプ氏が選挙に敗れ結果を認めない事態に陥れば、軍が介入すると確信していると述べた。 バイデン氏は10日夜放映されたコメディ・セントラルのトークショー番組「ザ・デイリー・ショー」とのインタビューで、「トランプ大統領が11月の選挙を盗もうとすることが唯一の最大の懸念だ」と語った。 トランプ大統領がどのような不正行為に出ると考えているかについては明確にしなかったものの、トランプ氏が郵便投票に反対していることに言及し、民主党は全米の投票所に弁護士を配置し、共和党側が投票をしづらくさせないよう警戒すると述べた。
【読売新聞】 【ワシントン=海谷道隆】米国のトランプ大統領が19日に南部オクラホマ州タルサで開く選挙集会で、参加希望者に対し、新型コロナウイルスに感染しても、主催者側が責任を負わないとする免責条項への同意を求めていることが分かった。
先月、中国共産党の対オーストラリア工作を明らかにした『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』(飛鳥新社)が出版された。著者はオーストラリアの作家で、チャールズ・スタート大学の教授、クライブ・ハミルトン氏である。地政学者の奥山真司氏が翻訳した問題作。オーストラリアだけでなく世界覇権を目論む中国は、すでに日本にも触手を伸ばしている。オーストラリアの失敗から学ぶべきことは? 【画像】「亡命中国人」が描いた習近平批判マンガの凄い中身 *** 原著は、出版社と契約を結んでいたが刊行中止。その後も2社から断られた、ようやく出版にこぎつけたいわくつきの書である。英紙フィナンシャル・タイムズは、「販売中止を決めた自粛は自己検閲だ」と批判している。 公共倫理を専門とするハミルトン氏は2016年8月、労働党のサム・ダスティヤリ上院議員の政治スキャンダルが発覚した際、中国共産党の工作に気づいた。この議員
The Los Angeles Police Department said it saw no organized effort by antifa during protests in the city.Credit...Bryan Denton for The New York Times Inciting a riot. Hurling a Molotov cocktail. Plotting to sow destruction. Those are some of the most serious charges brought by federal prosecutors against demonstrators at protests across the country in recent weeks. But despite cries from President
米国の野菜や果物農園の作業者や梱包作業者の間で新型コロナウイルスの感染が広がっている。カリフォルニア州デルマーで3日撮影(2019年 ロイター/MIKE BLAKE) [ニューヨーク/ロサンゼルス/シカゴ 11日 ロイター] - 米国の野菜や果物農園の作業者や梱包作業者の間で新型コロナウイルスの感染が広がっている。国内の食料供給に新たな障害をもたらす可能性があり、従業員の安全を守りながら食料のサプライチェーン維持に向けた舵取りが求められている。 野菜や果物の収穫は、作業が屋外でソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)を維持することも可能だが、作業員が至近距離で働く梱包施設などではウイルスの感染リスクが高い。米国ではこれまでに食肉加工大手の精肉施設でも新型コロナの集団感染が発生している。 地元保健当局のデータによると、りんごの名産地として知られるワシントン州のヤキマ郡では5月下旬までに農業
スカパーJSATや理化学研究所などは11日、宇宙ごみをレーザーで除去する世界初の人工衛星を開発すると発表した。2026年にも運用を開始し、宇宙関連の機関や企業などを対象に商業化を目指す。 宇宙ごみは使用済みの人工衛星やロケットの残骸で近年増加しており、大きさが1センチ以上のものは90万個を超える。高速で飛行し、人工衛星などに衝突して破壊する恐れがあり、宇宙空間を持続的に利用する上で脅威となっている。 開発するのは重さ数百キロ以下の小型衛星を想定。微弱な出力のレーザーを短時間ずつ繰り返し発射する。レーザーが当たると宇宙ごみが押されるように動き出す現象を利用し、徐々に高度を下げて大気圏に突入させて燃やす。 宇宙ごみの除去技術は近年注目されており、国内では川崎重工業やベンチャー企業の「アストロスケール」などが、他の方式で開発を進めている。 レーザーを使えば、宇宙ごみに直接触れる必要がないので衝突
発がん性が指摘される有機フッ素化合物のPFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸)とPFOA(ペルフルオロオクタン酸)について、環境省は11日、全国計171地点の地下水などの含有量を調査した結果を公表した。1都2府10県の37地点で国の暫定的な目標値(1リットル当たり50ナノグラム)=ナノは10億分の1=を超え、最大で目標値の約37倍に達しており、在日米軍基地や工業地帯の周辺の地下水などが広く汚染されている実態が浮き彫りになった。【鈴木理之、信田真由美】 ◇米軍基地や工場から排出か 環境省、初の全国調査 環境省によると、2物質の汚染状況を把握する全国規模の調査は初めて。化学的に安定し水や油をはじく性質があり、泡消火剤や調理器具、半導体などに幅広く使われてきた。汚染原因の特定はできていないが、基地や工場などから排出され河川や地下水に蓄積した可能性があるといい、今年度はさらに範囲を広げて調査し、
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