トランプ米政権は、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)や杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)などの中国大手企業について、中国軍に所有または管理されていると判断した。パリで昨年5月撮影(2020年 ロイター/Charles Platiau) [ワシントン 24日 ロイター] - トランプ米政権は、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]や杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)<002415.SZ>などの中国大手企業について、中国軍に所有または管理されていると判断した。ロイターが24日に確認した政府文書で分かった。 【写真】カナダで逮捕されたファーウェイ の孟晩舟CFO ある米国防当局者は匿名を条件に、文書の内容を認め、議会に送付されたと明かした。 米政府が中国人民解放軍の支援を受けたと判断した中国企業は20社に上り、中国移動(チャイナモバイル)<0941.HK>や中国電信(
ソフトバンクグループ(SBG)<9984.T>の孫正義会長兼社長は25日の株主総会で「当分、配当は期待しないでほしい」と述べた。写真は東京で2018年5月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai) [東京 25日 ロイター] - ソフトバンクグループ(SBG)<9984.T>の孫正義会長兼社長は25日の株主総会で「当分、配当は期待しないでほしい」と述べた。株主還元としては、すでに大規模な自社株買いの方針を示し、実行してきているとし、理解を求めた。 孫氏は株主から配当の将来像を問われ、「当分、配当などは期待しないでほしいというのが正直な気持ち」と語った。「もちろんいつかはする。できるだけたくさんしたいと思っている」とする一方、足元では株主還元として2.5兆円規模の自社株買いの方針を発表したとし、「こちらを中心に株主還元していきたい」と述べた。 同社は保有資産4.5兆円分の売却・資金化
6月24日、混沌とする米国の新型コロナウイルス感染防止策が、企業活動の逆風となっている。トランプ大統領が流行を軽視する発言を繰り返し、対応は出足からつまずいた。写真はマスク着用義務に反対し、市長宅の前で抗議する市民。6月20日、アリゾナ州ツーソンで撮影(2020年 ロイター/Cheney Orr) [サンフランシスコ 24日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 混沌とする米国の新型コロナウイルス感染防止策が、企業活動の逆風となっている。トランプ大統領が流行を軽視する発言を繰り返し、対応は出足からつまずいた。23日の発表によると1日当たり感染者数は3万5000人を超えて4月半ばの水準に戻り、欧州連合(EU)は米国からの渡航禁止措置を検討している。 州政府は連邦政府にリーダーシップを期待するものだが、トランプ政権はそうした役目から距離を取っている。それどころかトランプ氏は新型コロナ感染
アメリカの一部の州で新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受けて、ニューヨーク州のクオモ知事は、これらの州からの旅行者に到着後14日間の自主隔離を強く求める指針を発表しました。感染が全米規模で再び拡大することへの警戒が強まっています。 これを受けて、ニューヨーク州のクオモ知事は24日、記者会見を開き、一部の州からの旅行者にニューヨークと隣接する2つの州に到着後、14日間の自主隔離を強く求める指針を発表しました。 対象となる州は24日の時点で、感染の拡大が著しい西部アリゾナ、南部フロリダ、テキサスなどの州だということです。 一方、クオモ知事は会見の中で、対象となる州には西部ワシントン州も含まれるとしましたが、これに対し、ワシントン州の知事は「隔離を求められる条件にあてはまらない」とソーシャルメディアに投稿しました。 アメリカのメディアによりますと、クオモ知事の報道担当者は「データに誤
明らかな軍隊組織となった中国海警局による尖閣諸島侵入には根本的な対策が必要となる。写真は海上保安庁の巡視船 ■ 中国海警局を中央軍事委員会直轄軍隊に 新型コロナウイルス感染症のパンデミックにあって、中国は、海洋における攻撃的行動や戦狼外交を一段とエスカレートさせている。 日本の尖閣諸島周辺海域では、6月21日現在、中国海警局(海警)の艦船の航行が69日間連続で確認されている。 平成24(2012)年9月の尖閣諸島国有地化以降で、最長の連続日数を更新している。 さらに、中国海軍は、太平洋への進出を活発化させている。 4月11、28の両日には空母「遼寧」など6隻の艦隊が初めて宮古海峡(沖縄本島-宮古島間)を通過して太平洋と東シナ海を往復した。 また、防衛省の発表によると、6月18~20日には中国海軍所属と見られる潜水艦が鹿児島県奄美大島周辺の接続水域を潜水航行した模様だ。 折しも、中国の全国人
西村経済再生相は24日の記者会見で、新型コロナウイルス対策を検討してきた政府の専門家会議を廃止し、既存の「新型インフルエンザ等対策有識者会議」の下に新たな会議体を設置すると発表した。会議のあり方を改めて、法的根拠を明確にする狙いがある。 有識者会議は新型インフルエンザ対策特別措置法(今年3月に改正)に基づいて2012年に設置されたもので、新型コロナ対策の分科会を新設する。今月中にメンバーを決め、7月上旬にも初会合を開く。メンバーには、感染症の専門家に加え、自治体の首長や危機管理の専門家らを幅広く選ぶ方針だ。 専門家会議は今年2月14日、政府対策本部の決定で設けられた。政府への提言機関の位置づけで、感染症や公衆衛生などの専門家12人で構成された。ただ、特措法に位置付けられたものではなく、医療現場に通じた臨床医師や社会経済の専門家が少ないと指摘されていた。 西村氏は、分科会では今後の感染の動向
【モスクワ=小野田雄一】ロシアのプーチン政権は24日、モスクワの「赤の広場」など各地で対ドイツ戦勝75年を祝う軍事パレードを行った。国内で新型コロナウイルスの新規感染者が連日7千人に達している中で挙行した。ロシアではプーチン大統領の5選出馬を可能にする憲法改正の「国民投票」が7月1日に予定されており、国民の愛国心を高揚させて賛成投票につなげる意図がある。 プーチン氏は赤の広場で演説し、ソ連軍は「欧州を占領者から解放し、ナチズムから救った」と強調。「ソ連軍が立ち上がらければ、世界がどうなっていたか想像もつかない」と述べ、第二次大戦でのソ連の貢献について力説した。 軍事パレードは例年、5月9日の対独戦勝記念日に行われているが、今年は新型コロナ禍で延期された。 当初は安倍晋三首相や、トランプ米大統領ら欧米首脳の列席を得るもくろみだったが、結局、来賓は旧ソ連諸国の首脳が中心となった。赤の広場では約
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