立法会選への立候補を届けた際、記者団の取材に応じる民主活動家の黄之鋒氏=香港・黄大仙で2020年7月20日午後0時34分、福岡静哉撮影 香港の選挙管理当局は30日、立法会(議会)選挙(定数70、9月6日投開票)に立候補を届け出た民主活動家の黄之鋒氏(23)ら民主派12人の立候補を禁止した。中国が香港の統制を強化するため制定した国家安全維持法(国安法)に反対していることや、政府が立法会に提案する議案を否決すると表明していることなどを理由とした。さらに多くの民主派候補が出馬禁止に追い込まれる可能性がある。 2016年は「香港独立」を視野に入れた主張をしたとして急進派の6人が出馬を禁じられたが、今回はこれを大きく上回る過去最大の規模。穏健的な民主派も出馬を認められなかった。憲法に当たる香港基本法で保障された被選挙権は、形骸化が顕著になっている。ポンペオ米国務長官は、立法会選が「自由で公正な形」で
【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は30日、ツイッター(Twitter)への投稿で、新型コロナウイルスの流行を受けた投票方法の変更が「不正」につながるとの懸念を理由に、大統領選の延期を提案した。ただ、この提案は民主党だけでなく共和党からも批判を浴びており、実現する可能性はなさそうだ。 【図解】トランプ氏とバイデン氏の支持率の推移 トランプ氏は現在、世論調査の支持率で野党・民主党の対立候補ジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領に大きく引き離されている。 トランプ氏はツイッターに、「誰もが郵便投票(不在者投票とは違う。不在者投票は大丈夫だ)ができる2020年(の選挙)は歴史上最も不正確で不正なものとなる。米国にとって大きな恥だ。人々が適切、確実、安全に投票できるまで選挙を延期しては?」と書き込んだ。 投票日は法律で11月3日に定められており
韓国の外交官が在ニュージーランド大使館で働く現地職員にセクハラ行為をしたという疑惑と関連し、ニュージーランド外務省が「韓国政府に失望した」との立場を明らかにした。 聯合ニュースが30日に伝えたところによると、ニュージーランド外務省は、「ニュージーランド政府は韓国政府がこの事件と関連したニュージーランド警察の要請に協力していないことに対し失望を表現した」と伝えた。 続けて「ニュージーランドの立場はすべての外交官が駐在国の法律を順守し自分たちの行動に対する法的責任を負うことを期待するということ。この懸案は警察捜査が進行中のためニュージーランド政府はこれ以上の言及はしない」と付け加えた。 これに先立ち25日にニュージーランドメディアのニュースハブは2017年末に韓国の外交官A氏が在ニュージーランド大使館で勤務していた当時、ニュージーランド国籍の男性職員の身体に触れるなどセクハラ行為をしたと報道し
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