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【読売新聞】 【北京=比嘉清太】中国の温家宝(ウェンジアバオ)前首相(78)が、マカオ紙への寄稿で「中国は『公平と正義に満ちた国』であるべきだ」と主張し、波紋を呼んでいる。ネット上では、国内の統制を強める習近平(シージンピン)政権を
理化学研究所の渡辺力也主任研究員と東京大学の西増弘志教授などのグループは、新型コロナウイルスを5分以内に検出できる新技術を開発した。PCR検査のように唾液などの検体からウイルスの遺伝子を精製・増幅する必要がなく、コストも同程度に抑えたという。2021年度内に企業と連携して全自動化した小型装置を作り、22年度から臨床現場での実証を目指す。新型コロナの検査ではPCR検査と抗原検査が主に使われている
中国ネット大手の騰訊控股(テンセント)子会社による楽天への出資を巡り、改正外為法の運用で政府が苦心している。安全保障を脅かしかねない大手中国企業による国内通信大手への出資は改正法が想定していた典型例ともいえるが、同法で厳しくした事前審査を免れた。2020年5月の施行から1年足らず。監視体制など課題が浮かび上がる。「日本の重要企業にあっさりと中国の資本が入ってしまったのはショックだった」。政府関
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