SMBC日興証券の社員らが、特定の銘柄の株価を維持する目的で不正な株取引を繰り返した疑いがあることが2日、関係者への取材で分かった。 【写真】SMBC日興証券本店にある看板 証券取引等監視委員会は同日までに、金融商品取引法違反（相場操縦）容疑の関係先として、東京都千代田区の同社本社を強制調査した。 監視委は、検察当局への告発も視野に調査を進めている。 SMBC日興証券は「調査を受けていることは事実だが、コメントは控える。調査に引き続き協力していく」と発表した。

外資系生保・ジブラルタ生命の複数の社員が、顧客から金銭を詐取するなどしていたことが「週刊文春」の取材でわかった。被害金額は2億円超。同社の添田毅司社長が社内の会議で報告した音声などを入手した。 【動画】 ジブラルタ添田社長社長の「報告音声」 ＜保険に、愛という本質を。＞のキャッチコピーで知られるジブラルタ生命。米金融サービス機関のプルデンシャル・ファイナンシャルが、自衛隊や教職員などを顧客基盤とした旧協栄生命保険を事実上買収し、2001年4月に営業を開始した。現在も公務員団体や商工会団体などと提携し、共済制度を数多く引き受けている。総資産は11兆5437億円で、保険料収入などのランキングでは業界10位前後。プルデンシャルの信用力を背景に、保険金の支払い能力が高いとされる。 ジブラルタ関係者が語る。 「ただ、ジブラルタでは過去、顧客から金銭を騙し取る事件が相次ぎました。2016年9月に秋田支

SMBC日興証券の社員らが特定の銘柄の株価を維持する目的で不正な株取引を繰り返した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は2日までに、金融商品取引法違反（相場操縦）容疑の関係先としてSMBC日興本社（東京・千代田）を強制調査した。複数の関係者への取材で分かった。監視委は検察当局への告発も視野に調査を進めている。大手証券社員が相場操縦容疑で強制調査を受けるのは異例だ。【関連記事】・・金商法は証券市場の公正を害する極めて重大な行為として株価操作に最も重い刑罰を定めている。社員らは業務として容疑対象の売買を実行しており

新発見資料を含め、サンフランシスコ平和条約についての資料を展示する企画展＝東京・霞が関、領土・主権展示館 戦後、日本の独立と領土が決まった「サンフランシスコ平和条約」で、米国に加えて英国とオーストラリアも竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島（トクト））を日本領と認識していたことが両国の公文書などで明らかになった。政府は条約調印70年を記念して9月28日から東京・霞が関の領土・主権展示館で複写の展示を始め、近くネットでも公開する。 条約では日本が放棄すべき地域を「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と明記。これに対して韓国は3島だけでなく「独島も含まれる」と解釈し、領有権を主張している。 政府の委託事業で見つかった新たな資料は、条約の作成過程で、英国が竹島を日本領とする米国案に同意したことをオランダ代表との会合で示した公文書（1951年5月）や、オーストラリア外務省が釜山駐在の外交官に宛てた

１０月３１日投開票の衆院選は、終わってみれば自民党が単独過半数を確保という結果となった。野党共闘の効果はイマイチだった一方で、日本維新の会が大躍進。また、ベテラン議員たちが小選挙区で議席を落とすなど、世代交代の波も起きている。世論調査が予測できなかった衆院選を取材班が振り返った。 【写真】記者をメロメロにした森下千里氏のスマイル デスク　世論調査では「自民党が大幅に議席を減らす」なんて話も出てたけど、結果だけみると自公の勝ちだろう。 Ａ（与党担当）　維新が躍進するとは指摘されていたけど、ここまでとは…。 Ｂ（関西担当）　公示前の約４倍となる４１議席と立憲民主党に次ぐ第３党になりました。大阪では吉村洋文大阪府知事の人気がすごく、いわば〝吉村チルドレン〟が生まれたわけです。もっともいいことばかりではなさそうですが…。 デスク　というと？ Ｂ　自民党の〝魔の３回生〟じゃないですが、吉村チルドレン