ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）<9984.T>の孫正義会長兼社長は２５日の株主総会で「当分、配当は期待しないでほしい」と述べた。写真は東京で２０１８年５月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２５日　ロイター］ - ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）<9984.T>の孫正義会長兼社長は２５日の株主総会で「当分、配当は期待しないでほしい」と述べた。株主還元としては、すでに大規模な自社株買いの方針を示し、実行してきているとし、理解を求めた。 孫氏は株主から配当の将来像を問われ、「当分、配当などは期待しないでほしいというのが正直な気持ち」と語った。「もちろんいつかはする。できるだけたくさんしたいと思っている」とする一方、足元では株主還元として２．５兆円規模の自社株買いの方針を発表したとし、「こちらを中心に株主還元していきたい」と述べた。 同社は保有資産４．５兆円分の売却・資金化

６月２４日、混沌とする米国の新型コロナウイルス感染防止策が、企業活動の逆風となっている。トランプ大統領が流行を軽視する発言を繰り返し、対応は出足からつまずいた。写真はマスク着用義務に反対し、市長宅の前で抗議する市民。６月２０日、アリゾナ州ツーソンで撮影（２０２０年　ロイター/Cheney Orr） ［サンフランシスコ　２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 混沌とする米国の新型コロナウイルス感染防止策が、企業活動の逆風となっている。トランプ大統領が流行を軽視する発言を繰り返し、対応は出足からつまずいた。２３日の発表によると１日当たり感染者数は３万５０００人を超えて４月半ばの水準に戻り、欧州連合（ＥＵ）は米国からの渡航禁止措置を検討している。 州政府は連邦政府にリーダーシップを期待するものだが、トランプ政権はそうした役目から距離を取っている。それどころかトランプ氏は新型コロナ感染

米国で新型コロナウイルスの一日の感染者数が４月下旬以降で最多を記録し、過去２番目の水準になったことが分かった。テキサス州ヒューストンの検査所で２３日撮影（２０１９年　ロイター/CALLAGHAN O'HARE）

新型コロナウイルス感染拡大のホットスポットに一時なっていたニューヨーク市は２２日、経済活動再開の第２段階に移行した。市内の理髪店で撮影（２０２０年　ロイター/MIKE SEGAR） ［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染拡大のホットスポットになっていたニューヨーク市は２２日、経済活動再開の第２段階に移行し、レストランやバーが屋外でのサービスを開始したほか、美容院などが３月中旬以来初めて営業を再開した。

６月１５日、中国がザンビアの「債務のわな」に捕らわれている。写真は２０１８年９月、北京でザンビアのルング大統領と会談する中国の習近平国家主席。代表撮影（２０２０年　ロイター） ［ロンドン　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国がザンビアの「債務のわな」に捕らわれている。ザンビアは、中国国営銀行のほか国際通貨危機金（ＩＭＦ）などの国際機関や、国際的な民間債権者が絡む、複雑な外貨建て債務の再編を進めようとしている。交渉結果は他のアフリカ諸国にとって重要な前例になるとともに、アフリカ大陸における中国の立場を再定義する可能性がある。 ザンビアは主に４種類の債務を抱えている。ユーロボンドの発行残高が３０億ドル、民間銀行による融資が約２０億ドル、ＩＭＦや世界銀行など国際機関による融資が約２０億ドル、そして中国輸出入銀行や中国発展銀行など、中国国営機関を通じた対中債務が約３０億ドルだ。

６月１８日、大統領選まで４カ月余りとなった現在、ロイター／イプソスを含めた最近のいくつかの世論調査では、野党・民主党の候補指名を確定させたバイデン前副大統領の支持率が、トランプ大統領を上回り続けている。写真は保守派の黒人支持層と面会した際のトランプ氏。６月１０日、ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２０年　ロイター/Kevin Lamarque）

６月１９日、中国国営メディアの報道で、中国が開発している新型コロナウイルスワクチンは被験者の不足で大規模な臨床試験（治験）の実施が遅れているため、少なくとも２０２１年までは販売の準備が整わない可能性があることが分かった。写真は５月２５日、バンコクで（２０２０年　ロイター／Athit Perawongmetha） ［北京　１９日　ロイター］ - 中国が開発している新型コロナウイルスワクチンは、被験者の不足で大規模な臨床試験（治験）の実施が遅れているため、少なくとも２０２１年までは販売の準備が整わない可能性がある。国営メディアが報じた。

６月１９日、トランプ米大統領は、郵便投票が拡大されれば１１月の大統領選で再選の逃す可能性があると、政治メディア「ポリティコ」とのインタビューで語った。 写真は６月１８日、ホワイトハウスで開かれたイベントに出席するトランプ大統領（２０２０年　ロイター／Tom Brenner） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は、郵便投票が拡大されれば１１月の大統領選で再選の逃す可能性があると、政治メディア「ポリティコ」とのインタビューで語った。 新型コロナウイルス流行を背景に、多くの州が郵便投票の拡大に動く中、トランプ大統領や共和党は不正選挙につながると主張し、カリフォルニア、テキサス、アリゾナの各州などで郵便投票を巡り訴訟を起こしている。

米労働省が１８日発表した６月１３日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１５０万８０００件となった。前週の１５６万６０００件（改定）からは減少した。写真はアーカンソー州フォートスミスで失業保険申請に並ぶ市民ら。４月撮影（２０１９年　ロイター/NICK OXFORD） ［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米労働省が１８日発表した６月１３日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１５０万８０００件となった。前週の１５６万６０００件（改定）からは減少したものの、企業のレイオフ（一時解雇）第２波を背景に申請件数は高止まりし、新型コロナウイルス流行の影響からの景気回復が緩慢なペースとなる兆候を示唆した。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１８日、米国で新型コロナウイルスの感染拡大に伴い導入された移動制限の一部は解除されたものの、事実上の都市封鎖（ロックダウン）が想像以上に長引いたとした上で、同国の４—６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は予想を超える落ち込みになるとの見方を示した。 ＩＭＦのライス報道官は、中国で経済の勢いが増しているほか、ハイ・フリークエンシー統計から投資やサービスの回復が予想以上に強まっていることがうかがえるものの、リスクバランスは依然として下向きだと述べた。

ロイター／イプソスが米登録有権者を対象に実施した世論調査によると、大統領選挙でのバイデン民主党候補（写真）への支持が共和党のトランプ大統領を１３ポイント上回り、今年の調査で最大の開きとなった。写真はフィラデルフィアで２日撮影（２０２０年　ロイター／Joshua Roberts） ［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - ロイター／イプソスが米登録有権者を対象に実施した世論調査によると、大統領選挙でのバイデン民主党候補への支持が共和党のトランプ大統領を１３ポイント上回り、今年の調査で最大の開きとなった。

６月１７日、オーストラリアのバーミンガム貿易・観光・投資相は、輸出先の多様化を積極的に模索していると述べた。関係が悪化する中、中国が取った措置は豪の農家や中国の消費者、製造業者に打撃を与えると指摘した。写真は２０１７年１０月、首都キャンベラの国会議事堂（２０２０年　ロイター／David Gray） ［キャンベラ　１７日　ロイター］ - オーストラリアのバーミンガム貿易・観光・投資相は１７日、輸出先の多様化を積極的に模索していると述べた。関係が悪化する中、中国が取った措置は豪の農家や中国の消費者、製造業者に打撃を与えると指摘した。キャンベラの記者クラブで述べた。 中国は豪にとって最大の貿易相手。しかし両国の関係は、豪政府が新型コロナウイルスの発生源に関する独立調査を呼び掛けたことなどを受けて悪化。中国は豪州産牛肉の輸入を制限したり、豪州産大麦に追加関税を課した。新型コロナ感染を巡る人種差別と

６月１６日、インド軍は、越境を巡り数週間前から中国軍とにらみ合いが続いていた国境付近で衝突が起き、軍の将校と兵士２人が死亡したと発表した。写真はインド北東部アルナーチャル・プラデーシュ州で２００９年１１月、両国の軍幹部による会合が行われた場所で撮影（２０２０年　ロイター／Adnan Abidi） ［ニューデリー／シュリーナガル　１６日　ロイター］ - インド軍は１６日、越境を巡り数週間前から中国軍とにらみ合いが続いていた国境付近で衝突が起き、兵士２０人が死亡したと発表した。 インド軍によると、衝突が起きたのは１５日夜、両国の係争地域であるラダック地方のガルワン渓谷。中国外務省もインド側と衝突があったことを認めたが、中国軍側の被害は明らかにしていない。一方、インド外務省は双方に犠牲者が出たとしている。両国の軍幹部が事態収拾のため協議しているという。

６月１６日、ソフトバンク・グループが支援する東南アジアの配車アプリ大手グラブは、新型コロナウイルスの影響により、３００人超の従業員をレイオフ（一時解雇）すると明らかにした。写真はシンガポールで２０１７年６月撮影（２０２０年　ロイター／Edgar Su） ［シンガポール　１６日　ロイター］ - ソフトバンク・グループ<9984.T>が支援する東南アジアの配車アプリ大手グラブは１６日、新型コロナウイルスの影響により、３００人超の従業員をレイオフ（一時解雇）すると明らかにした。

６月１６日、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長(写真）が、中国の名門、清華大学の卒業式でスピーチを行うことが分かった。写真はジュネーブで２月撮影（２０２０年　ロイター／Denis Balibouse） ［北京　１６日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が、中国の名門、清華大学の卒業式でスピーチを行うことが分かった。米国は同氏を中国寄りと非難している。

韓国の米国大使館に掲げられた「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」の横断幕が１５日撤去された。関係筋によると、トランプ大統領が不快感を表明したことが理由という。１４日撮影（２０１９年　ロイター/KIM HONG-JI） ［ソウル／ワシントン　１５日　ロイター］ - 韓国の米国大使館に掲げられた「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」の横断幕が１５日撤去された。関係筋２人によると、トランプ大統領が不快感を表明したことが理由という。

新型コロナウイルス感染拡大への政府の対応について、中国が米国よりうまく対応したと考えている人が圧倒的に多いことが、１５日公表された調査結果で分かった。北京のコロナ検査所で撮影（２０２０年　ロイター/THOMAS PETER） ［ブリュッセル　１５日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染拡大への政府の対応について、中国が米国よりうまく対応したと考えている人が圧倒的に多いことが、１５日公表された調査結果で分かった。 調査を実施したのはシンクタンクのアライアンス・オブ・デモクラシーズ・ファウンデーション（ＡｏＤ）と独調査会社のダリア・リサーチ。５３カ国で約１２万人を対象に実施した調査で、民主主義の国では４５％が、パンデミック（世界的な大流行）の間に自国政府が国民の自由を制限しすぎたと回答した。

６月１１日、中国では、新型コロナウイルス対策のロックダウン（封鎖）解除に伴って学校に戻ってきた生徒の間で、家族との関係に悩んだり、学習の遅れにいら立つ事例が見受けられる。写真は５月、上海の高校で、教室の入り口に置かれた体温計と消毒剤（２０２０年　ロイター/Aly Song） ［上海　１１日　ロイター］ - 中国では、新型コロナウイルス対策のロックダウン（封鎖）解除に伴って学校に戻ってきた生徒の間で、家族との関係に悩んだり、学習の遅れにいら立つ事例が見受けられる。教師やスクールカウンセラーが明らかにした。 国内メディアで若者の自殺に関する報道が相次ぎ、ロックダウン後に生徒が抱える不安は政府にとっても重要な問題の１つに浮上してきた。中国社会ではこれまで、自殺などの問題は一種タブー視されてきたが、学校や地方政府が前例のない生徒のメンタルヘルス（心の健康）対策まで打ち出すようになっている。

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米メリーランド州に住む白人で事務系管理職のレスリー・バストンさん（４２）は先週末に首都ワシントンで、白人警官の暴行のため黒人男性ジョージ・フロイドさんが亡くなった事件に抗議する数千人規模のデモ行進に参加した。一緒に参加した９歳と１１歳の子供たちが、我が家はなぜ何もしないのかと尋ねたからだという。

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は１２日、一部の州での新型コロナウイルス感染入院者数の増加傾向について、強力な感染者追跡措置が講じられなければ制御不能となる可能性があると警告した。写真はホワイトハウスで４月に撮影（２０２０年　ロイター／Carlos Barria） ［１２日　ロイター］ - 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は１２日、一部の州での新型コロナウイルス感染入院者数の増加傾向について、強力な感染者追跡措置が講じられなければ制御不能となる可能性があると警告した。