クール宅急便の不祥事生んだ現場との温度差
ヤマト運輸は11月28日、前月に発覚した「クール宅急便」の温度管理に関する社内調査結果と今後の再発防止策を発表。山内雅喜社長は会見で「サービス品質を持続的に維持する仕組みづくりが不十分だった」と謝罪した。 ヒアリングでの社内調査によると、常温仕分けなどが常態化していた営業拠点は253カ所（全拠点の6.4％）、7月の繁忙期に社内の仕分けルール違反が一度でもあった営業拠点は1522カ所（同38.7％、前述の253カ所含む）と、4割弱に達していたことが判明した。 また、クール宅急便の配達ルールの違反（コールドバックの未使用、車載保冷スペース外で配達など）は、1日平均の集配コースのうち13.0％の5100コース、7月の繁忙期では35.4％の1万5800コースに達したという。 一方、28人の顧客から「過去にクール宅急便を利用し、体調不良になった」との連絡があったが、明らかな健康被害との因果関係はなか
ヤマト運輸が「信書」問題で方針大転換
宅配便を送るとき、何の気なしに添え状を入れたり、書類をメール便で送ったり……そんな日常の行動に、実は「郵便法違反」という犯罪のリスクが潜んでいる。 郵便法第76条では日本郵便以外の事業者が「信書」の送達を行うことに厳しい罰則が定められている。違反した者には、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が課せられる。なかなかの重罪なのだ。 かつては郵政監察官が取り締まりに当たっていたが、郵政民営化後は警察官が捜査に当たるようになった。誰かに郵便法違反を告発されれば、あなたも容疑者として警察の取り調べを受けることになるかもしれない。「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書」というのが信書の定義である。何が信書なのかの判断を下すのは総務省だが、その基準は実にわかりにくい。 たとえば履歴書などは、応募者が企業に送る場合は応募の事実を通知した文書とみなされるため「信書」。企業
ヤマト運輸､人手不足問題に着々と対応
――陸運業界における人手不足解消の対応策は。 陸運業界が持っている輸送能力を最大限に活用するのが1つ。そのためには、片荷（かたに、幹線輸送において積み荷が片道分しかないこと）のような無駄を極力なくすための共同プラットフォームを、業界で構築することが日本の産業を支えていくうえで求められる。もう1つはダイバーシティによって働き手を増やすための労働環境の改善だ。女性の中にも大型車両のドライバーを希望する人もいる。外国人の活用も課題だ。そのほか、モーダルシフトや機械化も方策の1つ。各社でこれらの取り組みをどう組み合わせるかだ。 1社だけで対応する時代は終わって、業界としてどう対応するかという意識を持たなければならない。例えば、輸送効率を上げるための「ボックス」も各社によってサイズが異なる。こういったものを同一規格で業界標準化を図っていくことも必要だ。また、ITインフラの業界整備も待たれる。情報シス
不祥事再発防止へ､クロネコの"奥の手"
2つ目は、エンジン停止時に蓄冷板が保冷スペースを冷やし、庫内温度の上昇を防ぐ点。駐停車時間が長時間化する地域で効果が期待できる。 3つ目は、物流拠点間の幹線輸送で使用するコールドボックスも積載可能な点。これにより、輸送途中の仕分け作業が簡略化できる。 ドライバーの作業性向上にも工夫を凝らした。荷物の持ち運び時に問題となる「車高」を従来の運搬車と同程度にした。また、女性でも簡単に間仕切りを移動できるよう見直した。今後は営業店からの要望に合わせて新型車両を増やしていき、「通年で購入するクール宅急便車両のうち、3分の1程度は新型車両に切り替えたい」（福田靖・構造改革部長）としている。 業績下方修正でも再発防止を優先 ヤマト運輸では昨年10月、クール宅急便の“常温管理”の実態がビデオ撮影による内部告発で発覚。翌11月に不祥事に対する実態調査と再発防止策を発表した。新型車両の開発は、この再発防止策の
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