小中教諭の７割、週６０時間超勤務 医師や製造業上回る：朝日新聞デジタル
週に６０時間以上働く小中学校の先生の割合が７０～８０％に上ることが、全国の公立小中学校の教諭約４５００人を対象にした連合のシンクタンク「連合総研」の調査でわかった。医師や建設業、製造業など他業種より格段に高い割合だ。特に運動部の顧問の先生は出勤が早く、午前７時前に出勤する人が１５％いた。文部科学省も学校現場の負担減へ対策に乗り出している。 調査は２０１５年１２月、労働組合に入っているかに関係なく、公立小学校教諭２８３５人、中学校教諭の１７００人を対象に実施。小学校１９０３人（回収率６７％）、中学校１０９４人（同６４％）が回答した。 調査では、週あたりの労働時間を２０時間未満から６０時間以上まで５段階に分けた。小学校教諭で週６０時間以上働いている割合は７３％、中学校は８７％。小中とも５０時間未満の教諭はいなかった。単純には比較できないが、１１年に労働政策研究・研修機構が調べた医師の４０％を大
「インターンシップ」は本当に就職に有利なのか？ (2ページ目)
ダブルスタンダードとガラパゴス化 これを裏付けるように、中小やベンチャー、あるいはインターネット系大手などには採用直結型のニーズが強く、大企業に先手を打って実施するケースが多い。それは、指針が4年生の6月と定めた採用選考の解禁を待たずに学生に内定を出すのと同じ次元の動きでもある。経団連会員企業にしても指針については必ずしも一枚岩でない。 11月15日に発表した就活に関するアンケートの結果、5日以上とするインターンの規定を見直すべきと答えた企業は42％にも達し、指針が実態に合わないと感じている会員企業が多いことを裏付けた。経団連はこうした意見を反映し、19年春卒の学生からこの規定を撤廃する方針を固めたことが12月1日、明らかになった。これに従えば、1日だけのインターンも可能になり、先行して学生との接点を得てきた非会員企業にも対抗できる。 こうしたダブルスタンダードが存在し、学生を混乱させてい
８７．５％のサル山 : 公立中学校 部活動の顧問制度は絶対に違法だ！！
公立中学校 部活動の顧問制度は絶対に違法だ！！ 今年で公立中学校教員６年目の真由子（仮名）といいます。 部活動の顧問制度がおかしい・不条理と感じ、ブログを立ち上げました。 よろしくお願いします。 今年で公立中学校教員６年目の真由子（仮名）といいます。 部活動の顧問制度がおかしい・不条理と感じ、ブログを立ち上げました。 よろしくお願いします。 毎日新聞やYahoo! や国会の衆議院予算委員会にも取り上げられました。 ★ ライブドアブログ OF THE YEAR 2015 話題賞 を受賞 ★ 数日遅れのメリークリスマスです。 ずっとブログを更新できておらず、心苦しい思いをしておりました。 学期末の忙しさにかまけ、書きたい内容はあるものの重い腰を上げることができませんでした。 ２学期もやっと終了、これからブログの記事をどんどん更新していきたいと思います。 いろいろな思いをこれでもかとぶつけてやり
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