「大学と企業で育成すべき人材像の方向性はほぼ共有できているのに、そのアプローチに対する評価に大きな差があって驚いた」−。「時代が求める人材像」調査の集計を終え、駿台教育研究所の担当者はそう語った。人材育成に関する大学と企業のミスマッチは長く指摘されてきたが、調査からは、基礎学力の底上げや縦割り組織の打破に腐心する大学の姿と、時代を見据えた自己改革が進まない大学に対する企業の憤りが垣間見える。 「主体性」や「グローバルな視点」を備えた人材の育成に「大学は対応できているか」。この質問に８５％の企業が不満の意思表示をした。そのうちの１社の関西のメーカーは、アンケート用紙に厳しくこう記した。「今の大学は中途半端な専門性を無駄に長く提供しているに過ぎない。海外の大学生との実践力（知識を生かした行動）の差は広がるばかりだ。教育する側の大多数の意識が、高度成長期から転換できていない」 企業による大学

水がきれいになり過ぎて、魚が住めない？――。 瀬戸内海で魚介類の漁獲量が減り続け、漁師らから、こんな声が上がっている。水質改善が進んだことで、植物プランクトンを育てる窒素やリンなどの「栄養塩」が減り過ぎたことが一因と分析する研究者もおり、国も実態解明に乗り出した。 ◆「もうけがない」 関西空港に近い泉佐野漁港（大阪府泉佐野市）。瀬戸内海での８時間の底引き漁から戻ってきた男性（３８）は、浮かない表情を見せた。この日はカレイやヒラメ、エビなどが取れたが、数はどれも少ない。 「１０年前は１日に７～８万円分の水揚げがあったのに、今は２万円程度。船の燃料代も高いし、ほとんどもうけはない」 農林水産統計などによると、瀬戸内海の漁獲量は１９８２年の４６万トンをピークに減少し、２０１０年は１７万５０００トンまで落ち込んだ。８０年代に比べ、カレイ類が２分の１、イカナゴは６分の１に。アサリ類は約１９０分の１に

２１日告示された秋田県大潟村議選（定数１２、２６日投開票）で、立候補した１５人が、選挙カーから支持を訴えることを自粛する“紳士協定”を結び、異例の選挙戦を繰り広げた。 食糧増産を目的に八郎潟を干拓して誕生した村は、職住分離の街づくりで住宅が中心部に集中。選挙カーが頻繁に行き来し、「音がうるさい」という住民の声に配慮したという。 大潟村は１９６４年に創設。大部分を農地が占め、村民約３３００人の約１０９０世帯が、役場など公共施設を配した「総合中心地」に集中している。そのため、過去の村議選で「寝ている子供が起きる」「生活に支障をきたす」といった声が上がっていたという。 候補の一人は、住宅地の空き地で演説を終えると乗用車に乗り込んだが、移動中の拡声機による訴えはなし。「選挙カーを使わないで、どう訴えていけばいいか手探り状態。街頭演説をしていくしかない」と話した。別の候補者は「はがきなどの選挙公報で