「菅さんが『やった方がいい』と言っている。仕方がない」 今月中旬、検察庁法改正案への著名人らの抗議ツイートが急速に拡散する中、安倍首相は菅官房長官の名前を挙げ、周囲にぼやいた。 検察幹部の定年を延長する「特例規定」とともに、改正案が批判を浴びた一因が黒川弘務・東京高検検事長（当時）との関係だ。政府は１月末、黒川氏の定年を半年間延長した。 法務省で官房長、次官を務めた黒川氏を高く評価していたのが、菅氏や警察庁出身の杉田和博官房副長官、北村滋国家安全保障局長（前内閣情報官）だ。首相官邸は黒川氏の定年（２月７日）の前に稲田伸夫・検事総長が辞任し、黒川氏が後任に就くシナリオを描いていた。だが、稲田氏が辞任を拒んだため、官邸は法解釈変更で異例の定年延長に踏み切り、泥沼にはまっていく。この間、首相が指導力を発揮することはなかった。 「稲田氏がすんなり辞めてくれていれば、こんなことにならなかった」。政府

はらりと柿の葉が舞い散る秋の終わり頃、大学の研究棟はうわ言で満たされる。「カケン、カケン」。文部科学省が研究者に交付する競争的資金、科学研究費の略称である。 カケンは人文・社会科学から自然科学、基礎から応用までのありとあらゆる学術研究を対象とし、チャレンジ的研究か基盤研究か、個々人かグループか、若手向けか、などが事細かに分かれている。 年間2000億円を超える規模で、日本のすべての大学人たちの研究を支えていると言っても過言ではない。外部競争的資金なので、研究計画をしっかりと練り上げて、11月半ばの締め切りまでに提出しなければならない。競争率はおよそ4倍、10万件ほどの応募に対して、採択件数は2万5000件程度という狭き門だ。 ほとんどの大学がカケンの応募をノルマ化している。採択率が大学の格付けに直結するからだ。過去10年間、採択件数の過半を国立大学が占める。総合上位10大学は東京大、京都大

小泉進次郎環境相は３日午前の記者会見で、自身の育児休暇取得に関し「環境省の職員が育休や産休、復職をしやすい環境をつくりたい。自分のことだけを考えていてはダメだ」と述べ、省内の職場環境整備を優先させる考えを示した。 小泉氏は環境相就任前の８月、第１子誕生に合わせた育児休暇取得を検討していると明らかにしていた。

●　せっかくの楽しいレジャーが台無しに？ そろそろ夏がやってくる。夏といえば、レジャーや音楽フェス、帰省などのイベントが盛りだくさん。クルマで移動することも多いと思うが、そこで気になるのが車内でのマナーである。特に微妙な問題なのが、同乗者が眠ることを嫌がる運転手が少なからずいるということだ。筆者はこれに、いつもモヤモヤしている。 【この記事の画像を見る】 ある30代の男性は、同乗者が眠ることをマナー違反だと感じるという。同乗者に寝られてしまうと、手持ち無沙汰になり眠気が襲う。助手席に座っているならなおさらで、起きてサポートや会話をすることが最低限のマナーと感じている。 もちろん、家族連れの旅行で子どもなどが乗っているケースは別であろう。しかし、友人同士のレジャーの場合、同乗者も運転手に気を使うことが多いのではないか。運転手の機嫌を損ねて、せっかくのレジャーが台無しになってはいけない。 しか

南海トラフ巨大地震について、事前に発生する時や場所、規模を正確に言い当てる直前予知を100回試みても99回程度は失敗すると日本の地震学者が考えていることが、林能成関西大教授（地震学）が行ったアンケートで19日、分かった。 観測データを基に危険性を判断するのが地震学者で、予知の実用化が不可能に近いことを改めて示す結果となった。 林教授は、予知の難しさが市民や行政担当者に正しく伝わっていないと指摘。「突然の地震でも被害を少なくする防災を進めるのが先。予知を防災の前提としてきた過ちを繰り返さないようにすべきだ」としている。

２０２０年東京五輪・パラリンピックの開閉会式の制作費について、大会組織委員会は１５日、予算の上限額を立候補計画時の９１億円から１３０億円に増額した。この日、東京都内で開かれた理事会で承認された。 【写真】新国立競技場の完成イメージ＝大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所ＪＶ作成／ＪＳＣ提供 開閉会式の制作について、組織委は大手広告会社の電通と委託契約を締結。演出内容については、昨年７月から狂言師の野村萬斎氏を総合統括とする８人のメンバーを中心に議論してきた。演出の骨子がまとまって概算したところ、９１億円を上回ったという。 組織委の武藤敏郎事務総長は「１２年ロンドン大会（１６０億円）などと比較して、十分に抑制された数字だ」と説明した。増額分は調整費（３５０億円）を取り崩すなどするため、大会経費は１兆３５００億円から変動しないという。 １３０億円の中には、聖火台の制作費も含まれていることな

宝くじの売り上げが年々落ち込み、東北6県や仙台市の歳入を直撃している。宝くじは販売実績に応じ、販売元の都道府県と政令市に収益金が入る仕組み。全国的な宝くじ離れから東北でも収益金が減少し、5年間で約50億円も減った。文化振興や道路補修に活用できる「貴重な財源」（仙台市）であり、各自治体は宝くじ購入を呼び掛ける。 【収益金の推移】 2012～17年度の6県と仙台市の収益金はグラフの通り。東日本大震災直後の11年度は収益の全額を復興支援に充てる震災復興宝くじが発売され、被災自治体で収益金が大幅に伸びたが、最近は下降傾向にある。

野球の研究者、指導者、競技者が一堂に会して研究発表を行い、野球の未来を語り合う、日本野球科学研究会第6回大会が12月1日、筑波大学つくばキャンパス体育芸術エリアで行われた。 【最新版】各チームが続々と戦力補強…12球団発表、2018-2019年の引退、戦力外、自由契約一覧 会場には、大学の研究者、小学校から社会人までの野球指導者、プロ野球や独立リーグの関係者、スポーツメーカーの担当者などが多数集まった。今回の大会実行委員長は、筑波大学体育系で教鞭を執り、同大学硬式野球部監督を務める川村卓准教授だ。 1日に行われたシンポジウムIは、「野球人口減少への取り組み～実践編～」と題し、大学や高校の現場で子供たちへの野球普及活動を実践している3人の指導者が、その活動を紹介した。 青森県の弘前聖愛高等学校の原田一範野球部監督は、「高校球児による野球普及活動」について報告した。弘前市内では、2006年に1

物価の足踏みが続いている。 7月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）の上昇率は前年同月比0．8％となり、伸び率は前月から横ばいだった。日銀が目標とする2％の半分にも満たず、達成はほど遠い。政府は大手携帯各社に通話料金を見直すよう求めており、実際に料金が引き下げられれば、物価の下げ圧力が強まり、日銀には大きな逆風となる。 日銀は7月末の金融政策決定会合で、物価上昇見通しについて、2019年度を前年度比1．5％、20年度を1．6％にそれぞれ下方修正した。 会合では、大規模な金融緩和の長期化に備え、副作用の軽減策を決定。黒田東彦総裁は記者会見で、2％目標の達成について「これまでの想定より時間がかかる」と語り、困難さをにじませた。 しかも、緩和の「出口」をさらに遠のかせる要因が急浮上してきた。菅義偉官房長官が21日の講演で、大手の携帯料金に関し「4割程度下げる余地がある」と発言。総務省は値下げの検

公共放送を名乗るNHKの受信料は、テレビを置いていると強制的に払わされます。たとえば日本語の不自由な留学生でも例外はありません。それではNHKだけが映らなくなる「アンテナ線フィルタ」をつければどうなのか。そんな「イラネッチケー」を開発した筑波大学の掛谷英紀准教授が、「受信料を払わずに済む方法」について解説します――。(第4回、全4回) ※本稿は、掛谷英紀『先見力の授業　AI時代を勝ち抜く頭の　使い方』(かんき出版)の一部を再編集、加筆したものです。 ■商品名は「イラネッチケー」って何をする機械？ ご存じかもしれませんが、NHKだけ映らなくするアンテナ線フィルタというものが販売されています。「イラネッチケー」という商品名がついています。実はこの商品、私の研究室で開発したものです。商品名は開発を担当した学生がつけました。原理自体は非常に単純で、電気電子工学を専攻する大学2年生であれば理解できる

全国でゴルフ場の倒産が急増している。今年４月時点で既に１３件に上り、リーマン・ショックがあった２００８年を上回るペースだ。背景には若者のゴルフ離れによる利用者数の低迷があるほか、施設整備などのため会員がゴルフ場に預けた「預託金」の償還に対応できず廃業を選ぶケースも多い。東京五輪の競技に採用されるなど追い風もあるだけに、業界は若年層のファン獲得に改めて力を入れている。 【グラフで知る】ゴルフ場利用者数の推移 宮城県石巻市内のゴルフ場「石巻オーシャンカントリー倶楽部」跡地。周囲はフェンスに囲まれ、グリーンには芝が伸びていた。１２年５月の閉鎖後は敷地に太陽光発電のソーラーパネルが設置され、ゴルファーが腕を競った面影はない。 「私もあのゴルフ場の会員で仕事関係の人とよく回ったが、つぶれてからは一度も行っていない。時代の流れなのか、さみしいね」 石巻市のゴルフ用品店元経営者、内海将幸さん（４９）はつ

日本の科学技術研究をリードする理化学研究所で、大規模な雇い止めが迫る。研究アシスタント、事務業務員ら365人が雇い止めの対象となる。2013年4月に施行される改正労働契約法の影響で、同法では、有期雇用が5年を超えれば労働者が無期雇用に転換できる「5年ルール」が適用されるのだ。不当労働行為の救済を申し立てたが、契約満了には間に合いそうにない。対象者の怒りの矛先は、使用者だけではなく、法律にも向かった。 研究員のイイダさん（男性・51）は理研の正規職員だ。自身の研究室でも研究アシスタントが3月で雇い止めになる。 「アシスタントは研究室を支える仕事で業務は多岐にわたる。外部との連絡調整もあり、蓄積された経験や人脈は大切で、簡単に代替えがきくものではない。人事部に辞めさせられると困ると伝えたが、駄目だった」 イイダさんだけの意見ではない。記者は今回、3月で雇い止めになる有期雇用職員9人に話を聞いた

街にはさまざまな外食のお店が立ち並んでいる。店には流行り廃りもあるが、いつも人気なのは食べ放題の店。食欲旺盛な客ばかり集まってきて、本当に儲かっているのか心配にもなるが、どうしてつぶれないのだろうか。その秘密を探ると、意外なビジネスモデルが見えてくる。（久留米大学商学部教授　塚崎公義） ●　食べ放題の店でも 固定費は増えない 企業のコストは、「固定費」と「変動費」に分けられる。変動費とは、売り上げが増えるとコストも増える部分であり、レストランでいえば材料費が代表的なものだろう。一方の固定費は、売り上げに関係なくかかる費用であり、レストランでいえば店を借りる費用、つまり家賃や正社員の給料などである。レストランの場合、材料費が売り上げに占める比率は高くないといわれているので、ここでは3分の1としよう。 普通のレストランでは、1500円の料理を提供しているとすると、変動費は500円である。客が1

山形大xEV飯豊研究センター（山形県飯豊町）の職員3人が今年3～5月、センター長の男性教授からパワーハラスメント（パワハラ）を受けたとして相次いで退職した問題で、河北新報社は8日、センター長が職員1人の机に残したとされる書き置きの画像を入手した。職員は学内のハラスメント防止規程で定められた窓口に相談した後、雇い止めに遭った。 【山形大パワハラ】関係者証言「知っているだけで10人辞めた」「私たちスタッフはただの駒」 関係者によると、書き置きがあったのは昨年秋。筆記具がそろっていないことに腹を立てたとみられ、「役立たず」などと書き殴られていた。文字はセンター長の筆跡とみられる。

外来種「ミシシッピアカミミガメ」が卵からふ化する際、温度と時間が性別決定に与える影響を調べ、兵庫県の明石市立二見中学校３年尾上愛梨さん（１５）が研究報告書をまとめた。大学の研究者ら全国の専門家らが集まり、２３日に神戸で開かれる情報交換会で、最初に報告する。尾上さんは「日本固有のカメを外来種から守れるよう研究を続けたい」と意気込んでいる。 【動画】カメが線路のポイント侵入で作動せず！　対策は？ アカミミガメは米国原産で、ペットなどとして人気を集めたが、成長すると捨てられるなどし、全国各地のため池や川で野生化。産卵数が多く、生命力も強いため、固有種のニホンイシガメや水辺の植物などに悪影響を与えているという。 一般的にカメは梅雨から夏にかけて産卵し、高い温度の場合は雌に、比較的温度が低い場合は雄になる。温度を固定して雌雄の決定を調べる研究はあったが、尾上さんはより自然に近い状態を再現しようと、国

【宮古島】宮古島署で２４日に開催されたレンタカー事業者との意見交換会で、交通課の男性署員が中国語や韓国語などの通訳不足を理由に、外国人にレンタカーを貸さないよう求めていたことが２９日までに分かった。 出席者によると、署員は署内に中国語と韓国語を話す者が十分におらず、事故処理に手間取ると前置きし「通訳をパッと現場に向かわせられない言語の方にはレンタカーを貸さないでほしい」などと要望。話者が多い英語圏の観光客への貸し出しは奨励するような発言もした。発言はあくまでも「私見」とした。 日頃から外国人にレンタカーを貸している事業者は「まさかそういうふうに言われるとは思わなかった。特に気にはしないが、市を挙げてインバウンドの受け入れをやっている中で後ろ向きな発言だ」と話した。 沖縄人権協会の永吉盛元事務局長は「外国人への差別とまでは言えないが、警察官の認識不足だ。警察が民間業者にそう依頼すると営業妨害

かつて大部屋で雑魚寝（ざこね）といったイメージのあった、フェリーでの船旅が様変わりしている。各社が豪華な船室を備えた新造船を投入。個室を増やし、相部屋もプライバシーに配慮したカプセル型ベッドを導入するなど、多様なニーズに応える。格安航空会社（ＬＣＣ）など国内移動の価格競争とは一線を画し、ゆったりと船旅を楽しむ“海上ホテル”をうたう。（段　貴則） 【写真】家族でゆったり～ 大分港（大分市）行き「フェリーさんふらわあ」、新門司港（北九州市）行き「阪九フェリー」が発着する神戸・六甲アイランドの乗り場は８月、利用客で最もにぎわう。 孫３人とユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）で遊んだという大分市の女性（６３）が、帰路の「さんふらわあ」に乗り込み、１０人用の相部屋に入った。室内はカプセル型の１人用ベッドで区切られ、人の目を気にせず休める。女性は「大部屋に雑魚寝していた頃とは大違い。船内も静かに

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、金融資産数十億円規模の「超富裕層」の顧客を対象としたサービスを強化する。年度内にも、傘下の銀行、信託、証券各部門のエース級社員を集めた新組織と新ブランドを創設し、資産承継など顧客ニーズに合ったサービスを拡充する。みずほＦＧや三井住友ＦＧも体制強化を進めており、国内で未開拓とされる超富裕層向けビジネスが熱を帯びそうだ。 傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行（ＢＴＭＵ）、三菱ＵＦＪ信託銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券で超富裕層の顧客を担当してきた社員の中から、経験や業務知識の豊富な計５０～１００人の特別合同チームを編成する。顧客の同意を得て銀行、信託、証券の間で情報を共有。顧客がオーナー経営者の場合は、個人資産や経営する企業の財務状況、ニーズを把握し、資産承継などのアドバイスを行うほか、グループ横断で投資信託など最適の商品を提案し、株式売買の指南も

「近頃の若い者は……」と言う中高年世代がこの言葉を使う時は、何らかの嫉妬が含まれていることが多い。その中には「近頃の若い者は贅沢をしおって！」というものもあるという。最近、息子を大学に送り出し、これからも2人の子供が大学受験を待っているという50代会社員・A氏から壮大なる愚痴を飲みの席で聞いたというネットニュース編集者の中川淳一郎氏は、A氏の怒りをとりあえずは受けとめた。その中には、「若いくせにタクシーに乗りやがって！」という理不尽な怒りもあったという。中川氏が綴る。 ＊　＊　＊ いやぁ、参りました。A氏はこれから3人の子供を大学に送り込み、相当な学費がかかるわけで、緊縮財政なのは言葉の端々から感じられました。だから、その日はサイゼリヤでエスカルゴやポテト、フォカッチャなど安いものを食べてお父さんをさっさと自宅に戻したのですが、彼自身の年収はそこまで低くはありません。当然実際いくらかは言

週刊新潮に不倫疑惑を報じられた今井絵理子議員と神戸市の橋本健市議が新幹線で手をつなぎながら“爆睡”している写真に、厳しい声が相次いだ。 【写真】今井議員と橋本市議が対談していた…自民党会派の市政報告書 　週刊新潮で報じられた中でも特に衝撃的な写真だったのが新幹線内で手をつないで２人が眠りこけている１枚。これに２８日放送されたＴＢＳ系「ビビット」では、元ＮＨＫアナウンサーの堀尾正明が「新幹線に乗った時、国会議員の方に会うことがよくあって。その時、居眠りしている人ってあんまりみたことがない。本を読んだりＤＶＤ見たり、秘書の方と話したり。あんなに爆睡している国会議員を見るのは…」と驚きの表情。 日本テレビ系・読売テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」では、読売テレビ解説委員の春川正明氏も、新幹線で眠りこける今井議員に疑問の表情。「私も何度もやってますが、東京から大阪の間で知り合いの国会議員がいるとい