「これから蓮舫さんは、政策発表をして、夢を語るようになるんでしょうけども、蓮舫さんの魅力は、きょうの会見でもよく表れているんですが、攻撃性なんですね。攻撃性に対して、東京都民がどう判断するか。ちょっと引いちゃう人もいるかもしれないですね」 これは読売テレビ特別編集委員の高岡達之氏による「批判票だけで、蓮舫さんは勝ち目があるんでしょうか？」との質問に対する答えだ。 蓮舫氏の「攻撃性」とは、会見で述べた「裏金事件、『政治とカネ』の自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする」という言葉を指す。つまり田崎氏らの言葉には「都知事選なのに自民党の批判ばかりでいいのか？」という意味も含まれている。 別の番組ではタレントの真鍋かをり氏が『蓮舫氏による都知事選での自民党批判に「ウンザリ」発言連発』（中日スポーツ6月2日）。 小池劇場を忘れちゃったの？ これらのコメンテーターの言葉を聞き、人間とは忘れや

自治体によって異なるものの、一般的に年額報酬、出動手当などが団員に支給されることで組織活動が行われている地域の「消防団」。町を守ろうと尽力してくれる彼らの報酬・手当は私たちの税金によって賄われている。もちろん、適正な報酬が支払われるのはおかしなことではないだろう。しかし、近年は実際には活動していない幽霊団員を利用した水増し請求が問題化している。 また、消防団員に銀行口座を新規に開設させ、その口座の通帳やキャッシュカードを団幹部が回収し、行政から振り込まれる報酬を団員個人に直接渡さずに不正利用しているというケースも指摘されている。はたしてその実態はどのようなものなのか。 ここでは、毎日新聞記者の高橋祐貴氏による『追跡 税金のゆくえ～ブラックボックスを暴く』（光文社新書）の一部を抜粋。消防団の幽霊団員問題を取材してわかった驚愕の実情を紹介する。（全2回の1回目／後編を読む） ◆◆◆ 幽霊団員に

12月6日、改正水道法が衆院本会議で可決され成立した。これで水道事業の民間委託がしやすくなる。しかし、水道の「民営化」については海外でトラブルが相次いでおり、野党は「審議不十分」などと反発していた。本当に日本の水道は大丈夫なのか？　関係者の発言を追ってみた。 暴動、コレラ蔓延、再公営化……他国で相次ぐトラブル 根本匠　厚生労働相 「海外の問題事例を掌握して、それを乗り越えるための仕組みを提案している」 FNN PRIME　12月4日 改正水道法は、自治体が運営する水道事業の経営悪化を受け、市町村の広域連携や運営の民間委託などによる経営基盤の強化策を盛り込んだもの。コンセッション方式と呼ばれる民営化の手法を自治体が導入しやすくなる。 コンセッション方式とは、自治体が公共施設や設備の所有権を持ったまま、運営権を長期間、民間に売却する制度。自治体は水道事業者という位置づけのままなので「水道民営化

片山　4月10日、加計学園問題に新たな展開がありましたね。朝日新聞がスクープした愛媛県職員作成のメモには、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が2015年4月2日に加計学園関係者や愛媛県、今治市の職員と官邸で面会し「本件は、首相案件」と語ったことが記されています。 前川さんは前文科事務次官として、加計学園の獣医学部新設に向けて官邸からの働きかけがあったことを告発し、渦中の人となった、いわば当事者。メモをどうご覧になりましたか。 前川　この日の面会については昨年から報じられていましたが、証拠がなかった。昨年7月に開かれた獣医学部新設をめぐる国会閉会中審査で、私とともに参考人として招致された柳瀬氏は「記憶にない」という発言を繰り返していました。どこかに裏付けとなる文書は必ず存在しているはずだと確信していましたが、やっと、ミッシングリンクが見つかったという思いです。 片山　あれはすごく不自然な答弁でした。