池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る
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池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る
さて、今回は「社畜の目を覚まさせるための啓蒙活動w」に戻ろうと思う。クソブラック会社を淘汰して、真っ当な労働環境を実現させるための策として(会社側の)解雇規制の撤廃を持ち出す人が時々いるけど、これは少々論点がズレてるような気がする。 「入り難く、出難い」社会から「入りやすく、出やすい」社会へ 確かに現状では会社側からの解雇が制限されているので、労働市場が硬直化して、「入り難く、出難い(転職し難い)」社会が築かれている。その結果、過剰なまでの新卒至上主義(新卒カードw)が幅を利かせたり、年齢制限があったりで転職のハードルが高く、ブラック会社に捕まっても後先考えると動くに動けなかったりする。だからこそ淘汰されるべきクソ会社が淘汰されずにノウノウと図太く生き延びてるって一面はあるだろう。 これがもし解雇規制を撤廃して雇用の流動性を上げれば、「入りやすく、出やすい(転職しやすい)」社会が実現
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