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立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）　いろいろ双方の立場があるとは思うが、（韓国が日本との軍事情報包括保護協定の）ＧＳＯＭＩＡをやめた、というのは、明らかにやり過ぎだ。それに対し毅然（きぜん）とする日本政府の対応はありだと思う。 一方、ここに至る過程で、韓国大統領からは少し妥協の余地のあるようなことがあったにもかかわらず、いわゆる「上から目線」、特に河野太郎外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。これ、外務大臣、代えるしかないですね。この日韓関係を何とかするには。外交ですから、相手の顔も一定程度、立てないとできないのに、あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりを河野さんはやり過ぎですね。筋が通っていることの主張は厳しくやるべきですよ。ですが、何も相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外務大臣の外交の失敗でもあります。（ラジオ日本の番組で） ","naka5":"<!--

桜田義孝・五輪担当相（発言録）　オリンピック担当としても、浦安のことについてもいつも心にとめておりますので、何らかの機会があったら、皆さんにオリンピックのご加護がありますように、しっかりと活躍させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。（千葉県議選の自公両党推薦候補に対する応援演説で、ＪＲ新浦安駅前で）

料理を作るのは楽しいけれど、皿洗いは面倒。そんなニーズを受けて、食器洗い乾燥機の普及が進んでいます。新築マンションでは、「標準装備」も珍しくなくなりました。 食洗機は、ロボット掃除機やドラム式全自動洗濯乾燥機と並ぶ、現代の新・三種の神器と呼ばれている。家事の負担を大きく減らす家電として、内閣府の調査によるとすでに普及率は３割ほどに達した。 ２０年前、コンパクトな卓上型が登場したのが普及のきっかけとなった。手洗いと比べて節水できることや、手荒れを防げることも人気を後押しした。 食洗機市場を引っ張るパナソニックの担当者は、「新改築をきっかけに導入を決める人が多いようだ」とみる。システムキッチンに最初から組み込まれている「ビルトイン型」のものが伸びているという。 分譲マンション最大手の住友不動産によると、ここ１～２年で売り出した物件では、ほぼ１００％食洗機が付いているという。 ビルトイン型は、日

国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表が２２日、両党を合流させる方針で大筋合意した。両党議員が全員合流すれば、参院では野党第１会派となる。夏の参院選に向け、２８日召集の通常国会で発信力を高めていく狙いだ。 玉木氏と小沢氏はこの日夕、都内のホテルで約４０分間会談。玉木氏は会談後、朝日新聞などの取材に「（自由党と）これまで以上に連携を強化していこうと一致した」と説明。小沢氏も「野党が全部大同団結、結集して国会も選挙戦も臨む。安倍内閣を打倒し、国民のための野党の政権を作る」と強調した。 関係者によると、両氏は自由が解党する形で国民に合流する方向で党内調整を進めていく方針を確認した。玉木氏は党内に持ち帰り、通常国会開会前までに党内の了承を得たい考え。だが、自由との合流には党内の反発も予想され、調整は難航する可能性もある。 自由に所属する国会議員は衆院２人と参院４人の計６人。国民へ全員が合

中国広東省の南方科技大の賀建奎副教授が「ゲノム編集により遺伝子を改変した受精卵で双子を誕生させた」と発表した問題で、同省の調査チームは賀氏の主張は事実だと認定した。動機については自分の名声や利益を追い求めるため、としている。国営新華社通信が２１日に伝えた。ゲノム編集された子どもが生まれたのは世界で初めて。 賀氏は昨年１１月、香港大で開かれた国際会議で、ゲノム編集を経た双子の誕生を発表した。しかし、根拠となる具体的な情報を明らかにしなかったため、「真偽不明」として国内外で疑問視されていた。当局が事実だと認めたことで、今後、倫理面や安全性に問題があるとする批判が、さらに高まりそうだ。（広州＝益満雄一郎）

宮腰光寛少子化担当相は１５日、子どもと一緒に仕事をする「子連れ出勤」を政府として後押しする考えを表明した。自治体向けの地域少子化対策重点推進交付金の中で新たに重点課題と位置づけ、補助率を従来の２分の１から３分の２に引き上げる方針だ。 子連れ出勤を採り入れている授乳服メーカー「モーハウス」（茨城県つくば市）を視察した後に記者団に語った。 子連れ出勤など、子育てと仕事の両立を図る職場環境づくりを広めるため、自治体がモデル事業をする時の費用やその成果を普及啓発する事業などを対象に補助率を引き上げる。内閣府は２０１８年度２次補正予算案に同交付金として１６億円を計上。そのうちの一部をあてる考えだ。 宮腰氏は、乳児を抱えながら事務仕事に取り組む従業員の様子を視察。「人手不足のなかで、子供を産み育てやすい環境を作っていくことは企業としても重要。全国に広めていけたら」と話した。（松山尚幹）

毎月勤労統計の問題が発覚するきっかけは、厚生労働省の担当職員が総務省の統計委員会の打ち合わせで「東京以外の地域でも従業員５００人以上の事業所について抽出調査を実施したい」と発言したことだった。複数の関係者が明かした。 厚労省と総務省の担当職員、統計委員会の西村清彦委員長らが昨年１２月１３日、次回の統計委員会開催について協議した。西村氏が毎月勤労統計の調査結果について、かねて正確性を疑問視する声が出ていることを踏まえ、詳細に分析する必要があるとし、次回委員会のテーマにする考えを示したという。 その時に厚労省職員から、従業員５００人以上の事業所について東京都では抽出調査をしており、東京以外への拡大を計画しているとの発言があった。西村委員長は「抽出調査は重大なルール違反」と指摘し、統計の信頼性確保の観点からも危機的状況だとの認識を示した。厚労、総務両省に早急に事実関係を確認するよう求めた。 今回

海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国国防省報道官は３日の記者会見で、日本の主張の問題点や韓国の要求を盛り込んだ映像を近く公開すると明らかにした。ただ、韓国海軍艦艇が撮影した現場映像は含まれていないという。 報道官は韓国も映像を公開する方針について、「日韓実務協議で解決できる問題だったが、日本が事実をごまかして公開していることに対抗するため」とした。編集が終わり次第、公開するという。 韓国は火器管制レーダーを使用していないと主張。Ｐ１哨戒機が韓国海軍艦艇に脅威を与える低空飛行を行ったとして、日本に謝罪を求めている。 韓国大統領府は３日に開いた国家安全保障会議（ＮＳＣ）でこの問題を取り上げたと発表した。同府は「北朝鮮の遭難漁船の救助中という緊迫した状況で、日本の哨戒機が低高度で接近飛行した事件の深刻性を協議した」と説明し、対応を強化する姿

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愛知県尾張地方や岐阜県で昨春以降、空き巣などを繰り返していたとして、窃盗グループのメンバーとみられる、１０～２０代の少年ら３５人を愛知県警が摘発していたことがわかった。メンバーはＳＮＳなどを通じて集まり、事件ごとに入れ替わっていたという。１０月下旬までの１年半に計約１６０件の窃盗や窃盗未遂などを繰り返し、被害総額は３千万円余にのぼるという。 県警によると、少年や男は昨春から１０月下旬までに、愛知、岐阜県内の民家や会社事務所などに侵入し、現金や貴金属を盗むなどした疑いがある。 少年らは事件ごとに、ＳＮＳで連絡を取り合い、３～５人のチームを結成。飲食店の客引きや元暴走族が大半だった。なかには万引きや覚醒剤絡みの事件で逮捕・補導されたことがあるメンバーや、事件当時、中学生だった少年もいたという。 全員が互いに面識があるわけではなく、一度、他のメンバーと窃盗事件に関与した少年が、地元の知人や友人ら

日韓協力委員会に所属する塩崎恭久衆院議員らが５日、韓国の政党関係者らと懇談した。元徴用工への損害賠償を命じた１０月３０日の大法院（最高裁）判決を巡り、塩崎氏は「日韓関係の法的基盤を根本的に覆す」として、判決を事実上修正するための措置への協力を求めたが韓国側から肯定的な反応は得られなかった。判決を厳しく批判する日本の政治家の発言に、韓国では反発も広がっている。 韓国の専門家の間では、判決が１９６５年の日韓請求権協定を覆すとの意見も出ているが、韓国の与野党は国民感情を刺激する徴用工問題について、基本的に判決を支持する立場をとっている。 韓国の第１野党、自由韓国党によれば、塩崎氏らは５日午後、同党幹部らと会談した。塩崎氏は判決について「決して受け入れられない。国際法違反の事案について、是正を含めた必要な措置が必要ではないか」と迫った。 塩崎氏は、韓国政府が判決後に「未来志向の関係」を強調したこと

シリアで武装勢力に捕らわれていたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）に対し、「自己責任論」に基づく批判がネット上などに出ている。かつてイラクで起きた日本人拘束事件でも苛烈（かれつ）なバッシングが吹き荒れた。こうした批判が噴き出す背景には何があるのか。 解放の可能性が伝えられた２３日夜から、ツイッターの安田さんのアカウントには、「どれだけ国に迷惑をかけたのか」「何があっても自己責任の覚悟で行ってくれ」と突き放す書き込みが寄せられた。紛争地での取材にこだわってきた安田さんを「エセ戦場ジャーナリスト」と揶揄（やゆ）するものも。日本政府は身代金の支払いを否定しているが、「身代金、俺たちの税金」と決めつけるものもあった。 こうした批判に、都内在住のシリア人ジャーナリスト、ナジーブ・エルカシュさん（４４）は「紛争地での取材は危険を伴う勇気ある行為。現地の真実を伝えてくれるのはシリア人としてありが

徳島県は人工知能（ＡＩ）を使った議事録の音声のテキスト化と要約を、１５日から全ての審議会や協議会に広げた。昨年度に知事の定例会見のデータを使って実施した実証実験を踏まえ、本格導入することにした。議事録作成にかかる作業が５分の１に減り、公開までの時間も大幅に短縮されるという。 行政改革室によると、昨年１０月から今年３月に実施した実証実験では、これまで会見４日後だった知事会見のホームページ公開を当日中に前倒しできた。ホームページへのアクセス数も２倍以上に増え、利用者の満足度は９割を超えたという。 会議データを要約する「ＡＩ要約システム」は、当初は不自然な日本語になることもあったが、長い発言には「。」（句点）を入れるなどの工夫で分かりやすい表現になるよう、使い方を改善したという。 県の審議会や協議会は約１３０あり、議事録は原則としてインターネットで公開している。これまでは職員が音声データを聞きな

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