東日本大震災で東京都町田市の大型スーパー「コストコ多摩境店」の駐車場のスロープが崩落し２人が死亡した事故で、「構造計算」にミスがあった可能性が高いことが捜査関係者などへの取材で分かった。構造計算した建築士が設計図（意匠図）とは異なる計算をしたため、十分な耐震強度が確保されずに建設されたとみられる。警視庁は業務上過失致死傷容疑で、一連の設計に関わった建築士ら数人の立件を検討している。東日本大震災を巡る建物の崩壊で刑事責任が問われれば初のケースとなる。【小泉大士、喜浦遊、松本惇】 構造計算は地震などに対して建物の強度を確認するために行うもので、建築士が設計図などを基に、必要な鉄筋の本数や柱の太さなどを割り出す。構造計算書は市役所などへの建築確認申請の際、必要書類として提出が義務付けられている。

大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席