欧州連合（EU）は25日、2035年にガソリンなどで走るエンジン車の新車販売をすべて禁止するとしてきた方針を変更し、環境に良い合成燃料を使うエンジン車は認めると表明した。エンジンの全面禁止により電気自動車（EV）シフトを世界に先駆けて進めてきたEUの政策が大きく転換した。 EUの行政府、欧州委員会とドイツ政府が25日に協議。その後、欧州委のティマーマンス上級副委員長がツイッターで合意したことを明らかにした。再生可能エネルギー由来の水素と二酸化炭素からつくられる合成燃料「e―Fuel（イーフューエル）」を使うエンジン車の新車販売は、35年以降も可能にする。 EUが昨年決めた方針を転換した背景には、フォルクスワーゲンやメルセデス・ベンツなど自動車産業を抱えるドイツ政府が合成燃料の利用容認を求めたことがある。自動車業界に近いドイツ政権与党の一部から声が上がり、EU閣僚理事会での採決に「待った」を

呆れるほどの低支持率だが、粘りを見せるか（POOL via ZUMA Press Wire/共同通信イメージズ） 自民党を揺るがしているパーティー券を巡る裏金問題。年末から来年にかけての焦点は、次期通常国会が始まる前、あるいは始まったあとに議員辞職する安倍派議員が出るかどうか。 「岸田降ろし」が始まるかどうかも、3月15日の衆参補選期日までに、何人が起訴され、何人が自分から議員辞職するのかということを見極めてからの動きになる。 その時に、大量の議員辞職が出れば、3月15日までに岸田さんが総辞職を決断し、自民党総裁選をやったうえで新任総理総裁が解散という可能性もゼロではないが、岸田首相を降ろしたところで、火中の栗を拾う人がいるだろうか。 （山本一郎:財団法人情報法制研究所　事務局次長・上席研究員） 【写真】「デンジャーゾーンに入っている」と山本一郎氏が指摘する議員 ＞＞＞「デンジャーゾーンに