なぜロシアのプーチン大統領は、国際社会から非難を浴びることが明らかなウクライナ侵攻に踏み切ったのか──。経営コンサルタントの大前研一氏は「ロシアとプーチン大統領の側に立って“ロシア脳”で見てみるとウクライナ問題には別の一面があることがわかる」と指摘する。どういうことか、大前氏が解説する。 【表】ウクライナ危機が家計を直撃!「これから値上がりするモノ」40リスト
本稿は、人が超自然的存在を信じたり、宗教を信仰したりするようになぜ進化したのかを、認知心理学、脳神経科学、遺伝学、進化学などの研究成果をレビューして、独自に考察したものです。 なぜこんなにも多くの人が宗教や超自然的存在を信じているのだろうか 正月、近所の神社に行くと、厄年を迎える人の生まれた年が大きく看板に書かれている。私は、宗教や神の存在は全く信じていないが、看板に書かれた年が自分の生年と一致していると、何の根拠もなく今年は病気に気をつけようとか、お守りぐらい買っておこうか、などと一瞬考えてしまう。これは、人を宗教にひきつける、人間の心理をついた「うまいやり方」である。将来への得体の知れない不安に対して、超自然的なものに頼ろうとする人間のもつ心理的特徴が宗教心を創り出しているのだろうと漠然と考えることができる。 現在、全世界の80%以上の人が宗教あるいは霊的な存在を信じているという(1)
「ドイツでの演説で、ロシアとの経済的関係を深めようとしてきた経緯が批判されたことを考えると、ゼレンスキー大統領が近年の日露関係を厳しく批判する言葉を口にする可能性は十分にあるでしょう。とりわけ批判の対象なりそうなのが安倍晋三・元首相です。北方領土返還のためだとして、ロシアのプーチン政権に融和的な姿勢を取り続け、在任中に11回もの訪露を繰り返し、プーチン氏とは27回も会談を重ねてきた。 2014年にロシアで開かれたソチ五輪では開会式に安倍氏が出席し、プーチン氏との首脳会談で笑顔を振りまいた。その直後に、プーチン氏はクリミアの武力併合に踏み切り、本来なら安倍氏にとって赤っ恥のはずですが、その後も経済支援のプラン策定などに傾倒してきた。領土を取り戻すためだったのでしょうが、結果としてプーチン政権に今回の戦費を稼がせたという意味では、やはりゼレンスキー氏から批判の矛先を向けられる可能性があるでしょ
ウクライナの国営通信によると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は20日、ロシアとの関係を重視する複数の政党について、国内での活動を一時的に禁止すると明らかにした。 【動画】マリウポリで両軍車両が接近戦、ロシア軍の兵員輸送車が炎上 ウクライナに侵攻したロシアが、親欧米派政権を転覆させ、親露派政権樹立を画策するのを抑える狙いとみられる。ただ、ロシアのプーチン政権は「迫害されている親露派住民の保護」を理由に侵攻を開始しており、攻撃をさらに強める口実にすることは必至だ。 ゼレンスキー氏は20日未明に配信した国民向けのビデオメッセージで「(国内で)分裂などを目指す政治家たちの活動は成功しない。厳しい責任を負うことになる」と強調し、法整備も直ちに進める方針を示した。一部政党の活動禁止は、ロシアによる侵攻を受けた「戒厳令」の発令に基づくものだとし、国内最大の親露派政党など11政党が対象となると説明した
降伏した後の「大きすぎる代償」 “文学的”な理由以外でも、ウクライナが降伏した際のデメリットは計り知れない。 「現在、ウクライナの世論調査では、国民の9割が大統領を支持しています。つまり、9割のウクライナ人は、『ロシアからの要求は受け入れられない。ロシアの言いなりになるくらいだったら戦った方がマシだ』と思っているわけです。ここで降伏論者が現れて『ケチケチしないで降伏を受け入れろ』と言ったとしても、国民の反感を買うだけです。そうなればその後の政権運営に支障が出て、アフガニスタンの二の舞になってしまいます」 「私自身、アフガニスタンには何度も足を運んで調査してきました。アメリカ軍が駐留していた頃、徐々に上向いていた市民生活はタリバン政権の復活とともに崩れ落ちました。そこから起きているのが国家の“崩壊”です。イスラム原理主義政権が国民の自由を抑圧。女性の権利はいちじるしく制限され、教育や仕事、芸
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