静岡県伊豆の国市立韮山中学校で昨年５月、男子生徒が他の生徒から暴行を受けて膵臓（すいぞう）断裂の重傷を負った事件で、県警が加害生徒を書類送検し、静岡地検沼津支部が、加害生徒を静岡家裁沼津支部に傷害の非行事実で送致していたことが関係者への取材で分かった。送致は同８月１０日付。 関係者によると、加害生徒は昨年５月２２日、男子生徒の腹をかかとで踏みつけた。男子生徒は１０年以上の通院が必要だという。加害生徒は容姿をからかわれたことに腹を立てて、暴力を振るった。 市教育委員会は、「突発的、衝動的に暴行した」として、いじめではないとする第三者委員会の調査報告書を公表している。

俳優でミュージシャンのピエール瀧（本名・瀧正則）容疑者（５１）がコカインを使用したとして麻薬取締法違反（使用）容疑で逮捕された事件で、瀧容疑者が厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部（麻取）の調べに対し、「２０歳代の頃からコカインや大麻を使っていた」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。麻取は、瀧容疑者が常習的に違法薬物を使っていたとみている。

高齢女性から現金をだまし取ったとして、兵庫県警宝塚署は２５日、尼崎市水堂町の無職の男（２２）を詐欺容疑で現行犯逮捕した。 発表によると、男は２５日午前、宝塚市内の女性（７６）に息子をかたり、「示談金がいる」と電話。同日午後２時２５分頃、同市安倉西の路上で弁護士秘書を装い、女性から５００万円をだまし取った疑い。 現場を車で通りかかった署員が、スーツ姿の不似合いな男と女性が話している様子を不審に思い、職務質問。現金受け渡しの直後だったといい、男は、あぜんとした表情で容疑を認めたという。 同署では２４～２５日に特殊詐欺とみられる通報が相次ぎ、警戒を強化していた。署によると宝塚市の昨年１年間の特殊詐欺被害金額は約１億４４００万円（計３６件）で、神戸市に次いで県内ワースト２位。

千葉県野田市の小学４年栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅で死亡し、父親の栗原勇一郎容疑者（４１）が傷害容疑で逮捕された事件で、心愛さんが「父からのいじめ」があると回答した学校のアンケートのコピーを、市教育委員会が栗原容疑者に渡していたことが３０日、分かった。虐待について調べていた児童相談所には相談していなかった。専門家は「リスクが高まる行為」と問題視している。 市などによると、心愛さんは２０１７年８月、母親の実家がある沖縄県糸満市から一家で野田市へ転居し、最寄りの市立小学校に転入した。同校は同年１１月、いじめに関するアンケートを行い、心愛さんは自由記述欄に「父親からのいじめ」があると手書きで回答した。 回答があった後、同校から「家庭で虐待を受けている可能性が高い」と連絡を受けた市が、千葉県柏児童相談所に通報し、同児相が心愛さんを一時保護。１２月、心愛さんが親族宅で生活することを条件に一時保

警視庁城東署が住所職業不詳、大和高則容疑者（４３）を殺人未遂と住居侵入の容疑で現行犯逮捕していたことが同署幹部への取材でわかった。 城東署幹部によると、大和容疑者は１０月３０日午前７時２５分頃、東京都江東区内のマンション一室に押し入り、住人の４０歳代の女性の首に包丁（刃渡り約１６センチ）を突きつけ、「ここに動脈がある。刺したら死ぬぞ」と脅し、殺害しようとした疑い。 女性は結束バンドで後ろ手に拘束されたが、帰宅した女性の夫が大和容疑者を取り押さえた。その際、女性が大和容疑者から包丁を取り上げ、手に全治約２週間の切り傷を負った。調べに対し、大和容疑者は「殺すとは言っていない」と容疑を否認している。

オレオレ詐欺で高齢女性から現金をだまし取ったとして、警視庁は１日、横浜市金沢区、関東学院大３年の男（２１）（別の詐欺罪で起訴）を詐欺などの容疑で逮捕したと発表した。大学の後輩の知人らを誘い、現金受け取り役をさせていたという。 発表によると、男は仲間と共謀し、５月１１日、東京都八王子市の女性宅（８２）に長男を装って「至急、金が必要」と電話し、長男の同僚を名乗って自宅近くを訪れ、現金３００万円を詐取するなどした疑い。逮捕は１０月２５日。調べに対し、「後輩に受け子を誘わせ、ＯＳ（オレオレ詐欺）をやった」と容疑を認めている。 詐欺グループは再度、同じ女性に「今度は１５０万円用意して」と電話をかけたが、本物の長男から「母の日」のメールが女性に届いたため、詐欺が発覚。男の知人に誘われて現金受け取り役をしていた少年（１９）が詐欺未遂容疑で現行犯逮捕されていた。

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、１４年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自

ハイビームで照らすと約６０メートル先の歩行者を確認できた（２９日、長野市のドリームモータースクール昭和で） 長野県内で２０１３～１７年、歩行者が夜間に車にはねられた事故のうち、９割以上で車のライトがロービームだったことがわかった。日没が早まるこの時期は歩行者がはねられる事故が増える傾向にあり、県警は「オールライト作戦」と銘打って、ハイビームを基本に状況に応じたライトの切り替えを呼びかけている。 道路交通法は、夜間の走行時はハイビームが原則とし、対向車の交通を妨げるおそれがある場合、灯火を操作しなければならないと規定している。 県警交通企画課によると、１７年までの５年間で夜間に歩行者がはねられた事故は１６０４件だった。１４８９件がロービームで、死亡事故は９１件に上る。ハイビームを使用していれば防ぐことのできた事故もあったとみられる。 通常、ハイビームは約１００メートル先まで照らすことができる

「なぜ金沢のアイスクリーム消費量は日本一なのか」――。その謎を探るため、日本アイスクリーム協会（東京）は今月から、大妻女子大と共同で聞き取り調査を始めている。全国の調査と比較して分析した上で、来年３月に結果を公表する予定だ。 総務省の２０１７年の家計調査によると、１世帯当たりのアイスクリームの年間支出金額は、都道府県庁所在地と政令市の中で、金沢市が１位（１万２４７５円）。２位の福島市（１万１３６１円）、３位の青森市（１万１０９１円）と比べて突出して高い。 金沢市民のアイス好きの理由として、茶の文化が根付き、アイスを含めた甘味を好むことや、１世帯当たりの可処分所得の多さが挙げられてきた。ただ、体系的なデータはなく、協会がその秘密を探ることにした。 協会の桜木正実専務理事と大妻女子大の宮田安彦教授、金沢星稜大の川澄厚志准教授は５日、金沢市役所で山野之義市長と意見を交換した。山野市長は「ぜいたく

【読売新聞】　海賊版サイトに対するアクセスを通信事業者（プロバイダー）が遮断する「ブロッキング」。その法制化の是非を巡り、政府の検討会が紛糾している。わずか３か月間の議論で中間とりまとめ案を出すというスケジュールが設定され、異例のス

海賊版サイトの総合対策を検討する政府の有識者会議が、熱い議論を続けている。これまで、広告規制や正規版サイト振興、フィルタリングなど様々な対策案が出そろったが、最大の焦点は、賛否が割れるブロッキング★の法制度整備が盛り込まれるかどうかだ。だが、立法には様々なハードルがあることも分かってきた。 ★ブロッキング インターネット上の通信をプロバイダーが監視し、アクセス先への接続を偽装するなどして遮断する行為。電気通信事業法の通信の秘密侵害罪にあたる。海賊版サイトの横行に頭を悩ませた政府が４月１３日、刑法の「緊急避難」の要件を満たす場合には違法性が阻却されるとして、「漫画村」など３サイトの名前を挙げ、プロバイダーの自主的な取り組みとしてブロッキングを行うことが適当とする考えを決定した。 政府がブロッキングを緊急対策として打ち出した後、問題の３サイトは事実上閉鎖され、出版社の売り上げは回復した。さらに

日本郵便は、通信販売会社や百貨店などを対象に商品を宅配先の玄関前に置くだけで配達を完了するサービスを来春から本格的に始める。荷物の増加に対して人手不足の解消が進まない中、不在時の再配達を抑え、コストを削減する狙いがある。 このサービスでは、受け取り側が在宅か不在かを確認せず、配達員が玄関のドアノブに商品が入った袋を掛けたり、宅配ボックスに入れたりすると、配達を終えたことになる。受け取り側が企業からメールなどで商品の発送を知らせる連絡を受けた後、この方法による配達か、在宅中に配達をしてもらう従来通りの方法かいずれかを選択する。 玄関前などに置くだけで配達を済ませられれば、日本郵便にとってはコストのかかる再配達を減らすことが可能となり、受け取り側も配達予定の時間帯に在宅して待つ手間が省けるなどのメリットがある。

担当する生活保護受給者の女性６人に性的な発言を繰り返したり、メールでデートに誘ったりしていたとして、東京都江戸川区は２０日、福祉事務所の男性職員（５５）（主任）を同日付で停職３か月の懲戒処分にした。 発表によると、男性職員は今年５月までの約２年間、ケースワーカーとして区内の生活保護受給者の生活相談などを担当。被害女性６人のうち、５人に対して自宅を訪問した際などに「胸が大きいですね」「事務所にはノーブラで来てください」といった性的な発言を繰り返した。また、３人に対して私的にメールや電話をしていたほか、２人を食事に誘うなどした。同５月、被害女性の１人が別のケースワーカーに「言葉による性的な嫌がらせを受けていた」と訴えて発覚した。 男性職員は、区の調査に「（性的な発言は）親しくなるためのジョークだった」「（食事に誘った一部の女性には）特別な感情があった」などと話しているという。区の岡村昭雄・福祉

子ザルを抱く雌ザル（左）。生まれた当初は、祖母ザル（右）が抱いて離そうとしなかった（島根県大田市の代官山動物園で） 島根県大田市大田町の代官山動物園で昨春、生まれるはずのない赤ちゃんザルが誕生した。繁殖を制限するため約６年前、すべての雄に去勢手術を行っていたからだ。祖母ザルが母ザルから赤ちゃんザルを奪って子育てを始めたため、一時は成長が危ぶまれたが、飼育員の世話で元気に育っている。 １９５７年に完成した同園は、シカやヤギ、アライグマなど約１０種類を飼育。市の指定管理者で公益財団法人「市体育公園文化事業団」の飼育員２人が世話をしている。 家族連れなど来園者に人気なのが、ニホンザル９匹（雄５匹、雌４匹）だ。約６年前は２６匹いたが、繁殖を制限するため全ての雄に去勢手術を行い、その後、仲間同士のけんかでけがをするなどして８匹にまで減っていた。 昨年３月、飼育員の祭田耕三さん（７９）が世話をしようと

飲食物を提供し、家庭用テレビゲーム機で遊ばせる「ゲームバー」を巡り、京都府警は１２日夜、京都市内の２店舗を著作権法違反（上映権の侵害）の疑いで捜索し、うち１店舗の経営者の男を同容疑で逮捕した。 もう１店の経営者らも容疑が固まり次第、逮捕する。捜査関係者が明らかにした。府警によると、ゲームバーの摘発は全国初という。 捜索を受けているのは「ゲームバークランツ」（京都市中京区）と「アミューズメントＢＡＲカラフル」（同市下京区）。捜査関係者によると、両店は今春、任天堂（京都市）やカプコン（大阪市）などの許可を得ずに、家庭用ゲーム機のソフト数種類を客に貸し出して店内で遊ばせ、著作権を侵害した疑いがある。 一方、兵庫県警も同日夜、神戸市内の店舗を同法違反容疑で捜索した。

新作から旧作まで多様なゲームを楽しめるとして人気だが、ゲーム会社などでつくる団体は著作権法の上映権の侵害にあたるとして店舗に警告。ゲーム機を「展示品」とうたい、規制から逃れようとする店も現れている。 ゲームバーは、ゲーム機やソフトを客が選び、大型テレビで自由に遊ぶことができる店。都市部を中心に２０１０年頃から広まった。関西では約２０店舗が営業しているとみられ、大会を開くところもある。 ただ、店側はゲーム会社の許可を得ていないのが現状だ。ゲーム会社などでつくる「コンピュータソフトウェア著作権協会」（ＡＣＣＳ）は今年、各店舗への警告に乗り出した。ゲーム代を取っていない店が多いものの、集客にゲームを利用しているとして、営利目的で公に上映していると判断したとみられる。ＡＣＣＳは対象店舗数などを明らかにしていないが、４月に大阪市内の３店舗が警告を受けたことを理由に７月下旬での閉店をホームページなどで

【読売新聞】

監督署の人手不足を補うのが狙いで、政府が今国会成立を目指す働き方改革関連法案で掲げる長時間労働の改善にもつながりそうだ。社会保険労務士ら民間専門家が全国約４５万事業所を対象に、時間外労働（残業）などに関する協定の有無を調べ、事業所の同意を得たうえで指導に乗り出す。 監督業務の代行は、〈１〉社会保険労務士〈２〉弁護士〈３〉労基署監督官ＯＢ――ら、専門家への委託を想定しており、全国４７都道府県の労働局がそれぞれ入札を行って委託先を決める。

金沢工業大の尾関健二教授（発酵学）の研究室と食品製造会社「厚生産業」（岐阜県大野町）の共同研究チームは、「米麹（こうじ）と米」を主原料とする市販の甘酒に、コレステロールの低減や便通の改善に効果の高い成分が最も多く含まれていることを発見したと発表した。 １日コップ１杯（２００ミリ・リットル）の甘酒で効果が期待できるという。研究チームは学術的に実証したのは初めてとしている。 市販されている甘酒は、「米麹と米」「米麹と酒かす」「酒かすのみ」「米麹のみ」の４種類の主原料から作られている。研究では、コレステロールの排出促進や肥満の抑制の効果のある米に含まれる難消化性のたんぱく質「レジスタントプロテイン」に注目し、市販されている１２社の１４種類を遠心分離器にかけて検出し、含有量を計測した。 その結果、「米麹と米」を主原料とする甘酒に、レジスタントプロテインが最も多く含まれている傾向があることを解明した

【上海＝吉永亜希子】中国・北京の知的財産法院（裁判所）が、中国企業が商標登録を申請したキャラクターが「ドラえもん」に酷似しており、著作権侵害にあたるとして、申請を無効とする判断を下した。 ２日、中国紙「北京青年報」が報じた。 同紙によると、「機器猫（ロボット猫）」という福建省の企業が２０１２年、ドラえもんに似たキャラクターの商標登録を申請して認められた。しかし、中国国内でドラえもんに関連するキャラクター利用などの権利を有する上海の企業が１６年１２月、国の機関である商標評審委員会に商標権の無効を訴え、認められた。これを不服とした「機器猫」側は今年１月、同委員会に再度の審査を命じるよう同法院に提訴していたが、同法院は４月２８日、「機器猫」の著作権侵害と判断し、訴えを退けた。