兵庫県の斎藤知事のパワハラや贈答品などを巡る問題。18日、知事が県の特産品を要求したとされる音声を本人に直撃しました。 ◇ 斎藤知事のものとされる音声 「ワインをちょっと、まだ私は飲んでいないのでぜひまた。この間はイチゴ・じゃこ・塩はあれですけど、また折をみてよろしくお願いします」 この音声は、斎藤知事のパワハラや贈答品などを巡る疑惑を告発し、今月、死亡した元西播磨県民局長の男性が残したものです。知事が求めたとされるのは、兵庫県上郡町の特産ワインとみられます。 記者 「西播磨県民局の一階にあるこちらの大会議室で懇話会が行われ、知事はワインを求めたとみられます」 上郡町は、ワインの提供については「調査中でお答えできることは何もない」としています。 特産品の要求はあったのでしょうか。 ──音声を聞いていただけますか 兵庫県　斎藤元彦知事 「はい」 “疑惑の音声”について、18日に知事を直撃する

【速報】重度の脳障害で自宅売却は“違法”不動産会社側に2150万円の賠償命令　遺族の訴え認める　大阪地裁「意思に基づかない契約」 重度の脳障害で正常な判断ができない男性に自宅の売買契約を結ばせたのは違法だとして、遺族が不動産会社を訴えた裁判で、大阪地裁は5月30日、会社側に2150万円の賠償の支払いを命じました。 大阪地裁は30日の判決で「理解力が低下していた男性の状態を考慮すると男性の意思に基づかない契約だった」として遺族側の訴えを全面的に認めました。男性の兄は判決後、「不安な気持ちだったが、本当にほっとしている」と語りました。 ■脳障害の弟と自宅売買契約 署名なし・実印見つからず・支払い記録なし　訴状などによりますと、柳南秀さんの弟・発秀さんは2017年、交通事故で重い脳障害を負い、記憶力や認知機能が低くなりました。 事故の5年後、発秀さんは病気で亡くなりましたが、その前日、自宅を約2

警察によりますと、30日午後4時前、北九州市小倉南区長行東の紫川の河川敷で「河川公園の広場にピストルなどが入った箱が置いてある」と通りかかった人から110番通報がありました。 その後の警察の捜索で、ロケットランチャーとみられるものが数丁置かれているのが見つかりました。 このほか、現場では拳銃や手榴弾のようなものも見つかっています。一部はプラスチック製の箱に入れられていたということです。 警察は何者かが捨てた可能性もあるとみて調べを進めています。

【速報】去年12月、多摩川でスーツケースから動画配信活動する男性の遺体　死体遺棄容疑で元交際相手の女とその母親ら男女5人逮捕　神奈川県警 去年12月、神奈川県の多摩川の河川敷で、スーツケースから男性の遺体が見つかった事件で警察は男性の遺体を遺棄したとして元交際相手の女とその家族ら男女5人を逮捕しました。 死体遺棄の疑いで逮捕されたのは、東京・大田区の西高美保容疑者と元夫の昌浩容疑者、2人の子どもの昌吾容疑者と舞容疑者、舞容疑者の知人の岩城周平容疑者の5人です。 警察によりますと5人は去年12月中旬頃、動画配信の活動をしていた原唯之さんの遺体をスーツケースに入れて多摩川に遺棄した疑いが持たれています。 調べに対し、美保容疑者は容疑を否認し、ほか4人は認めているということです。 原さんは以前に舞容疑者と交際していて5人のうち舞容疑者と兄の昌吾容疑者、父の昌浩容疑者の3人が「原さんとトラブルがあ

マンガ雑誌で連載中の「セクシー田中さん」などで知られる漫画家の芦原妃名子さんが28日から行方不明になり、29日、栃木県内で死亡しているのが見つかりました。自殺とみられています。 捜査関係者によりますと28日午後、漫画家の芦原妃名子さん、本名・松本律子さんの関係者から行方不明者届が出され、警視庁が行方を捜していましたが、29日、栃木県内で芦原さんが死亡しているのが見つかったということです。遺書のようなものも見つかっていて、現場の状況などから自殺とみられています。 芦原さんの作品はたびたびテレビドラマ化され、現在、マンガ雑誌で連載中の「セクシー田中さん」は去年10月から日本テレビ系列でドラマ化されていました。 先週26日（金）には、芦原さんは自身のSNSでドラマの9話・10話の脚本を自ら担当した経緯を明かしていましたが、28日になって経緯のコメントを削除し、「攻撃したかったわけじゃなくて。ごめ

ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長の性加害問題について、再発防止特別チームが8月にまとめた調査報告書では、被害が拡大した背景に「マスメディアの沈黙」があったとしています。 多くのメディアが問題を正面から取り上げてこなかったことについて、「報道機関としてのマスメディアとしては、極めて不自然な対応をしてきたと考えられる」と指摘しました。 これをふまえて、日本テレビは自ら検証を行うことを決め、社内の調査を行ってきました。 今回の調査のポイントは以下の3点です。 ①週刊文春のジャニー喜多川氏の「セクハラ」キャンペーン報道と、一連の裁判を日本テレビがどう伝えてきたのか ②ジャニーズ事務所と日本テレビとの関わりについて ③イギリスBBC報道以降の日本テレビの対応について 過去の放送の録画などを確認するとともに、20年以上過去にさかのぼり、報道局の記者やジャニーズ事務所と向き合っていた番組担当者、各

東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、受託収賄の疑いで逮捕された組織委員会の元理事・高橋治之容疑者が、出版大手「KADOKAWA」がスポンサーに選ばれるよう組織委員会側に働きかけた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。 「KADOKAWA」はスポンサー契約後、高橋容疑者の知人が経営する会社に、コンサルティング料としておよそ7000万円を支払ったということです。 「KADOKAWA」の夏野剛社長が3日午前、取材に応じ、当時、自身は社長ではなかったとした上で、次のように語りました。 ──当時、オリンピックのスポンサー契約に関連し、「KADOKAWA」が高橋容疑者の知人の会社にお金を支払ったことは？ 「スポンサー契約が成立した後の話」 ──高橋容疑者側から便宜図ってもらったことは？ 「関係者は『ない』と言っている」 ──元々、五輪の事業に携わりたいと「KADOKAWA」が思っ

小栗泉・日本テレビ解説委員 「いわゆる“統一教会”は、『家族とは、愛を育て、幸福と平和を学ぶ場所』などと家庭や家族を重んじる思想です。それだけに自民党、それも伝統を重んじる保守系の議員と共鳴する点が多く、安倍派いわゆる清和会の議員との接点が多くなっているようです」 「教団の問題に詳しい紀藤正樹弁護士は、『かつて“統一教会”の施設の隣に安倍元首相の祖父にあたる岸信介元首相の家があり、そのころから付き合いが続いている。創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏と岸氏は、ほとんど盟友と言って良い』と話しています」 「岸氏の時代から、安倍元首相に連なる関係を指摘しています」

安倍元首相が銃撃され殺害された事件をきっかけに、いわゆる“統一教会”の「世界平和統一家庭連合」と政治家の関わりが続々と明らかになってきています。こうした中、約2年前に設立された世界平和の実現などを目的とする議員連合の役員名簿を入手しました。 ◇ 25日午前10時過ぎ、ややうつむきながら車に乗り込んだ山上徹也容疑者。奈良西警察署を出発し、約1時間後、鑑定留置のため大阪拘置所に入りました。今後、約4か月間、刑事責任能力を調べるための鑑定留置が行われます。 ◇ 山上容疑者が恨みを募らせ、犯行に至ったきっかけとみられている、「世界平和統一家庭連合」いわゆる“統一教会”。かつて霊感商法などが社会問題化した教団を巡って、今、問われているのが、教団と政治家の関係です。 2018年、“統一教会”の友好団体が岡山県で主催したというイベントで、来賓の代表として祝辞を述べたのが、自民党の逢沢一郎議員でした。 自

今月１７日から始まった税の確定申告について、政府は新型コロナウイルスの感染が広がりを見せているため、期限を延長する方針を固めた。 確定申告の期限は所得税は３月１６日、消費税は３月３１日だが、ともに４月１６日まで延長する方針を固めた。 この時期には高齢者など大勢のひとが集中して税務署を訪れることから、感染の拡大を防ぐため期限の延長に踏み切ったもの。

新型コロナウイルスについて、加藤厚生労働相は、国内では流行が認められないとしてきたこれまでの状況とは「異なっている」と述べ、事実上、国内で流行していることを認めた。 加藤厚労相「今後さらに調査していく必要はありますが、現状は前の時点の状況とは異なっている」 厚労省は、これまで「国内での流行は認められない」という見方を続けてきたが、加藤厚労相は会見で、「前の状況とは異なっている」と述べ、事実上、流行していることを初めて認めた。根拠として、中国と直接関係がなく、どこで感染したかわからない感染例のかたまりが、全国５か所で出てきたためと説明している。 複数の専門家は、日本のどこにいても感染する可能性がある「市中感染」が始まっていると指摘しているが、加藤厚労相は明言を避け、１６日に専門家会議を開いて、「流行の段階が、どこに位置づけられるのか」検討すると述べた。 さらに、専門家会議では、一般の人がこの

「新型コロナウイルス」の流行について、ＷＨＯの専門家は、他の国とは違って、日本では感染者が出た場合、誰から感染したか、感染経路が把握できない状態になっているとして、すでに感染が拡大しているという見方を示し、感染拡大の防止に取り組むよう訴えた。 １４日、横浜市で開かれた日本感染症学会などの緊急セミナーでＷＨＯ世界保健機関のシニアアドバイザー・進藤奈邦子さんが講演した。 進藤さんは、「他の国では、全部の感染者が（誰から感染したのか経路が）追える。感染者と接触した人も全部調査が終わってその中から陽性患者が出ているけども、そこから先に感染は広がっていない。日本だけ様相が違う」と述べ、日本国内で、誰から感染したかわからないほど感染が広まり、感染経路を把握して、そこで食い止められる段階ではないことを示唆した。 また、中国では新たな感染者は減少の傾向にあるとした。そして、「ウイルスの撲滅は日本にかかって

経団連は日本経済の再生に向け、集中的に討議するフォーラムを開催した。榊原会長は「日本型の移民政策」について、経済界から政府に提言する考えを明らかにした。 フォーラムには経団連の会長、副会長を務める大企業のトップら約４０人が参加し、日本経済の最大の課題は人口減少問題であるとの認識から、少子化対策や労働力の確保について議論が繰り広げられた。その中で榊原会長は「国は移民の受け入れについて、保守的で拒絶的だ」と述べ、経団連として日本社会になじむ移民受け入れの方法を検討し、政府に提言する考えを示した。 フォーラムには石破地方創生担当相も参加し、地方を活性化させるために、二つの地域に住居を持つ「二地域居住」を促進する案などを披露した。また、政府と経済界による「地方創生実現パートナーシップ会議」を作り、地方の活性化に向けて協力していくことを確認した。