過激な性描写を含む漫画などを子どもに販売しないよう規制する東京都の青少年健全育成条例改正案が、６月の都議会で原案通り可決される可能性がなくなった。都議会の民主党と生活者ネットワーク・みらいが２８日、「表現の自由を侵す恐れがある」などとして反対する方針を表明し、共産党も含め、過半数議席を占める野党３会派が反対する見通しとなったためだ。 　民主党とネットは同日、都に改正案の撤回を求めたが、都は「現段階では考えていない」と拒否した。民主党の大沢昇幹事長は記者会見し、改正案に反対する理由を「何らかの規制は必要だが、改正案の条文はあいまいで規制範囲が広がる恐れがある」と説明。性に関する子どもの判断能力を育てる策などを含め、根本的な議論をし直す必要性を主張した。 　石原慎太郎知事は同日の定例記者会見で、改正案について「（過激な性描写の漫画などを）子どもが目にする所に置くなというだけの話。表現の自由を棄

出典：INSEE労働調査 図表5 1986～2006年の派遣労働の伸び なぜ非正規雇用は増加したのか 非正規雇用の割合が増加してきた理由については、現下の激しい国際競争を背景に雇用の柔軟化を避けて通れなくなったという答えが一般的であろう。しかし一方でその影響により労働力保護を破壊している可能性があり、このことは異口同音に非難されている。フランスにおける非正規雇用増加の理由については、(1)労働市場の変化(2)雇用ルールの硬直性(3)雇用政策の影響が主な論点として議論されている。 (1)労働市場の変化 1960年代、労働需要の高まりを受け大量のアルジェリア移民が参入するなど、フランスの労働市場は労働力の増大という新たな状況に直面した。次いで1960年代末から1970年代にかけて戦後のベビーブーム世代が労働年齢に達した。同時に女性の就業行動が変化し、大量に労働市場に参入、出産年齢まで職業活動に

イギリスは、1980年代初めと90年代初めの2度にわたる不況により大幅な雇用喪失を経験、景気回復期に非正規雇用者が顕著に増加した。企業は、急激な需要の増減や技術革新などに対応するため、柔軟に調整が可能な労働力として非正規雇用者の利用を拡大したといわれる。これに対して、正規雇用の減少と雇用の不安定化への懸念から、非正規雇用の拡大に危機感を示す議論が起こった。90年代半ば以降の長期にわたる景気拡大により雇用も順調に増加したが、一昨年からの不況により労働市場の状況は再び急速に悪化、現在はその回復途上にある。この間、生産性上昇と市場喪失を主な要因として製造業の雇用が急速に減少する一方、90年代以降にはサービス業の雇用が増加、さらに97年以降は公共部門や金融部門で雇用が拡大するなど、経済構造とともに雇用構造にも変化が生じている。 以下では、常用・フルタイムの契約を前提とする正規雇用の反対語としての非

ドイツの非正規雇用は1990年代以降増加し、現在は全雇用の約37％を占めている。労働市場に対し政策はこれまで、規制緩和という方針で対応してきた。これは持続する大量失業の原因が労働市場の硬直性にあるという見解に基づくものであったわけだが、この見解は理論的な不透明さを解明されないまま、ハルツ法改革(2003～2005年)に至るまで継続的な規制緩和を推進する原動力となった。 しかしこれらの雇用形態に内在する問題は今日、不安定性リスクの上昇という形で表面化している。つまり柔軟性に対する限界が拡がった。規制緩和が果たして就業率や失業率にポジティブな影響をもたらす唯一最良の方策であったのかという疑念と共にドイツ社会に新たな問題を投げかけている。 非正規雇用の概念 ドイツにおける非正規雇用は、通常いわゆる正規雇用に対する逆の概念として定義される雇用形態の集合体を指す。それでは正規雇用は何かというと、(1