保育所ゼロ地帯なお3割 東京や大阪、増えても遠く - 日本経済新聞保育所の需給がかみあわない。東京、大阪、名古屋の三大都市圏で子どもが50人以上いる地域の3〜4割前後が近所に預け先がないままだ。急ピッチで整備してきた施設の立地が住民のニーズに合っていない可能性もある。厚生労働省によると、保育所などに入りたくても入れない待機児童は2022年に全国で2944人。4年連続で過去最少を更新し、5年前の17年（2万6081人）の1割あまりまで減った。都市部を中心に競う
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