保育所の需給がかみあわない。東京、大阪、名古屋の三大都市圏で子どもが50人以上いる地域の3〜4割前後が近所に預け先がないままだ。急ピッチで整備してきた施設の立地が住民のニーズに合っていない可能性もある。厚生労働省によると、保育所などに入りたくても入れない待機児童は2022年に全国で2944人。4年連続で過去最少を更新し、5年前の17年（2万6081人）の1割あまりまで減った。都市部を中心に競う

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）の日本法人は日本で販売するBYD製のEVバスの部品に六価クロムを使用していると発表した。運行中などに人体や環境への影響はないとしている。2023年末に新たに発売するEVバスには六価クロムを使わずに車両を製造する。発表は23日付。小型バス「J6」などEVバス5車種で、ボルトやナットなどの部品のさびを防ぐため、六価クロムを含む溶剤を使用しているという。

台湾有事リスクの高まりを踏まえ、日米の民間シンクタンクが2022年から23年にかけて相次ぎ中国が台湾に武力攻撃を仕掛ける想定で机上演習をした。いずれも中国は制圧に失敗するものの、自衛隊や米軍に甚大な被害が出るとの結果が出た。米有利だった戦力差が縮まっている状況も浮き彫りになった。笹川平和財団が23年1月18〜21日に実施した「台湾海峡危機に関する机上演習」には元自衛官や日米の学者・研究者ら30

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

「中国当局は暗黙の言葉を用いつつ、明らかな警告を発していた。抗議者たちはそれを理解すべきだった。もし彼らがそうした抗議を繰り返すなら、リスクは厳しく増すだろう」共産党系メディア「環球時報」の前編集長は11月30日、こうツイートした。中国全土でゼロコロナ政策への抗議が巻き起こるなか、習近平指導部は追い詰められている。投資家の最優先課題は中国の体制リスクの見極めだ。「14日分の医薬品、水、食料を

日本企業の株主が老いている。この30年で70代以上の保有額は全体の1割台から4割台に高まった。人口構成を超えるスピードで高齢層に偏った背景に若・中年層の日本株離れがある。国内のリスクマネーが減少に向かっている。バブルに沸いた1987年。NTTの株式上場は70万人近い新たな株主を生んだ。当時は働き盛りの世代が株式ブームを担い、同社の株主の中心は30～40代だった。35年後の今、同社の株主は推計

【この記事のポイント】・ロシア製のミサイルがポーランドに着弾、2人死亡と報道・バイデン米大統領はポーランドのドゥダ大統領と電話協議・NATO加盟国は状況を懸念、ロシア国防省は攻撃を否定【ロンドン=大西康平】ポーランド政府は15日、同国東部プシェボドフにロシア製のミサイルが着弾し、2人が死亡したと発表した。ロシア軍によるウクライナへのミサイル攻撃が国境を超えて着弾した可能性がある。主要7カ国（G7

世界の人口が15日、80億人の大台に到達する。国連の推計によると、70億人に達した2010年から12年間で10億人増えた。出生率の低下などで人口増加率は鈍化が進み、20年に戦後初めて1%を下回った。新興国含め幅広い国々で少子高齢化が進む中、持続的な経済成長の実現が世界の課題となる。世界人口が節目を迎えることにあわせ、国連は15日を「80億人の日」とする。国連や国連人口基金（UNFPA）は高齢化

【ロンドン=中島裕介】英国のトラス首相は20日、「保守党から選出された任務を果たすことができない」と辞任を表明した。9月下旬に打ち出した大規模減税策が金融市場を混乱させ、経済対策の大半は撤回に追い込まれた。辞任はその引責とみられる。9月6日の政権発足から44日という異例の短命政権となった。首相官邸で与党・保守党で党首選出手続きを担う「1922年委員会」のブレイディ委員長と会談後に表明した。チャ

セブン―イレブン・ジャパンは店舗の二酸化炭素（CO2）排出量を2013年度比で最大半減する。太陽光発電の出力を従来の約3倍にするほか、二重ガラスなどを活用し省エネ性能を高めた新型店を開発。まずは22年度中に全体の約5%にあたる1200店に広げる。店舗数が多いコンビニエンスストア業界は国内電力消費の約1%を占める。再生可能エネルギーの外部調達には限界があり、個店の対応力を引き上げる。20年11月

日本マクドナルドは7日から順次、全国約2900店舗で紙製のストローや木製の食器を導入する。プラスチック製のストローやフォークの利用を原則として取りやめる。切り替えにより、年間900トンのプラスチックの使用量の削減を見込む。4月に飲食店などにプラスチックの削減を促す法律が施行されたことで、外食各社の「脱プラ」の取り組みが広がってきた。プラスチック製の在庫がなくなった店舗から順次、木製のフォークや

中国が再び日本に接近している。台湾有事で日本が米軍や台湾の本格支援に回る事態を警戒し、日本の世論が中国から離れないように緊張緩和を探っている。一方で日本がかつて「60万人以上」の台湾の人を殺害したとの情報戦を展開。日台間の連携を阻止するべく「離間の計」を進めている。8月中旬まで中国では日本を巡る悪い話で持ちきりだった。8月10日に中国江蘇省蘇州市で、浴衣を着て写真撮影しようとしていた女性が警察

【この記事のポイント】・2022年度下期は上期よりも1トン約4万円引き上げ・上昇幅、現在の交渉方法になった10年度以降で最大・インフレの連鎖が車の販売価格にも波及する可能性トヨタ自動車は日本製鉄と車用の鋼材を値上げすることで合意した。部品会社に供給する価格を2022年度下期（22年10月～23年3月）は上期よりも1トン当たり約4万円引き上げる。上昇幅は10年度以降で最大となる。半導体や樹脂なども

【ウィーン=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は23日、動物由来のウイルス感染症「サル痘」について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言した。従来の流行地であるアフリカ以外でも感染が急速に広がる事態を重く見て、各国に対策の強化を促す必要があると判断した。緊急事態宣言は最高度の警戒を呼びかけるもので、新型コロナウイルス感染症に出された2020年1月以来とな

農業は私たちの生活に欠かせない。先端技術を生かして作業はずいぶん楽になり、若い担い手の活躍があちこちで見られるようになってきた。地球温暖化という観点で農業には厳しい目も向けられている。将来世代のためにも環境を重視し、新たな道を探ろうとする人たちに迫った。「畜産が環境負荷の高い産業だと実感して、自分が来る場所ではなかったのかもしれないと悩んでいた」。北海道大学の大学院で畜産科学を学ぶ品川華奈さん

ネット通販の米アマゾン・ドット・コムの株価が分水嶺を迎えている。米国の消費を大きく取り込む企業だけに、今後の値動き次第では投資家心理が一段と冷え込む可能性がある。24日のダウ工業株30種平均は前日比823ドル（2.7%）高の3万1500ドルで終えた。先週までの2週間で3000ドル超安と大幅に下げた反動で、短期的な戻りを見込んだ買いが膨らんだ。とはいえ、5月末に比べれば5%安い水準にとどまり、年

サントリービールは21日、炭酸水で割って飲むビール「ビアボール」を飲食店向けに10月4日に発売すると発表した。家庭用は11月15日から発売する。アルコール度数16%のビールを炭酸水で割って、好きな濃さのビールを楽しめる。同社によると家庭用で炭酸水で割って飲むビールは日本初という。まずグラスいっぱいまで氷を入れ、炭酸水を注いだ後にビアボールを加える。同社は炭酸水とビアボールを3:1とし、アルコー

日本の上場企業が自社株を買い入れる動きが急増している。4～5月の2カ月間で企業が発表した2022年度の買い入れ枠は計4.2兆円となり、前年同期の約2倍になった。日立製作所が8年ぶりに2000億円分の取得を決めるなど大規模な買い入れが目立つ。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ収益が回復に向かい、危機時に厚くした資金を株主に還元する動きが鮮明だ。各企業が取締役会で決議した自社株の取得枠を日本経済新聞

政府は5日、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁強化に向けた関連法の改正案を閣議決定した。貿易上優遇してきたロシアの最恵国待遇を取り消し、魚介類や木材といった品目で関税を上げる。米欧とともに、ロシアへの経済的な打撃を狙う。残虐行為の相次ぐ発覚を受け、ロシアからの水産物などの輸入を禁じる追加案も視野に入れる。関税暫定措置法と外為法を改正する案を閣議決定し、国会に提出した。早期の成立をめざす。最