ロシアの政府系シンクタンク「ロシア国際問題評議会」のアンドレイ・コルトゥノフ会長は、NHKのインタビューに対し、プーチン政権は軍事侵攻の大義を特別な軍事作戦から祖国防衛のための戦いに変えたという見方を示しました。そのうえで核戦力を使用する危険性に触れ、ロシアとアメリカによる対話の必要性を訴えました。 一方的な「併合」と「動員」について コルトゥノフ氏は、ウクライナでの戦況に関連して「政権側は、『特別軍事作戦』としていたものを今では『祖国戦争』として見せようとしている。ロシアは、自分たちが併合した地域で戦闘が起きれば、領土の一体性への侵害だと主張し、相応の対応をとる」と述べ、プーチン政権は、ウクライナの4つの州の一方的な併合に踏み切ったことを受けて、軍事侵攻の大義を祖国防衛のための戦いに変え、動員も含めて国民の理解を得るねらいだと指摘しました。 その動員をめぐり、ロシア国内で混乱が広がってい
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