会社法による改正－計算書類
会社法においては、計算書類の体系も変わります。 計算書類とは、会社法（又は商法）で定められている法定開示書類で、主に株主や債権者を対象として、会社の財政状態や経営成績を開示する書類のことを指します。 新会社法では、個別決算しか行わない会社における計算書類等の体系は下記のようになります。 貸借対照表 損益計算書 株主資本等変動計算書 個別注記表 事業報告 上記に係る付属明細書 このうち、1番目から4番目を会社法では計算書類といいます。 ちなみに、法律では明確には定義されていませんが、これらの書類を全て含めて計算書類等というのが一般的だと思われます。 さて、旧商法からの変更点としては、下記のような点があげられます。 利益処分案が廃止され、かわりに、株主資本等変動計算書が新設された。 貸借対照表・損益計算書等の注記として取り扱われていた事項が、個別注記表という新しい計算書類に統合された（注記事項
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新会社法 条文集 新会社法 条文集 新会社法の条文集です。 新会社法 > 新会社法条文 スポンサード リンク 新会社法 条文集項目一覧 第一編 総則 第一章 通則（第一条―第五条） 第一条（趣旨） 第二条（定義） 第三条（法人格） 第四条（住所） 第五条（商行為） 第二章 会社の商号（第六条―第九条） 第六条（商号） 第七条（会社と誤認させる名称等の使用の禁止） 第八条 第九条（自己の商号の使用を他人に許諾した会社の責任） 第三章 会社の使用人等 第一節 会社の使用人（第十条―第十五条） 第十条（支配人） 第十一条（支配人の代理権） 第十二条（支配人の競業の禁止） 第十三条（表見支配人） 第十四条（ある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人） 第十五条（物品の販売等を目的とする店舗の使用人） 第二節 会社の代理商（第十六条―第二十条） 第十六条（通知義務） 第十七条（代理商の競業の禁止）
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