大阪市平野区の府立東住吉高校で23日、同校の一大行事・体育祭が開かれ、詰めかけた大勢の観客を前に、生徒たちが4月に大地震が起きたネパールへの義援金を呼びかけた。 同校は2007年から学校に行けない現地の子どもたちに奨学金をおくる活動を開始。スタディーツアーで支援校も訪れ、児童らと交流を続けてきた。 この日はパン食い競走やリレー、名物の「応援合戦」が行われた前後で、仕切り役の生徒が東日本大震災で被災した岩手県立高校の支援とともにネパールへの募金を訴えた。 2年前のスタディーツアーに参… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
厚生労働省は22日、技術を学んでもらう名目で受け入れる外国人技能実習生の調査結果を発表した。実習生や親族が送り出し国の仲介団体に保証金を払うことは省令で禁止しているが、いまだに続いている実態がわかった。 3年の実習を終えて昨秋に帰国した技能実習生を調べた。対象は中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、タイの6274人で、仲介団体などを通じて調査票を送付。578人から回答があり、回収率は9・2%だった。 このうち11・6%が、仲介団体などに「保証金(不動産を含む)などを預けた」と答えた。保証金の徴収は、経済的負担が増えて残業などを助長するとの指摘があるために禁じられている。「預けた」うち、全額返還は67・2%。3割以上は全く返還されなかったり、一部しか戻ってこなかったりした。 調査はこれまで、受け入れ支援や指導を担う公益財団法人国際研修協力機構に委託して実施していた。だが、実習生の保護が不
コンビニにあるタッチパネル式の年齢確認システムで、「私は20歳以上です」と答えた15歳(当時)の少年にたばこを売った行為は、犯罪にあたるのか。この点が争われた裁判で、香川県の丸亀簡裁が40代の元店員の男性に、求刑通り罰金10万円の判決を言い渡していたことがわかった。少年が「ほおににきびがあるなど、あどけない顔」だったのが決め手となった。 男性が問われたのは、未成年者喫煙禁止法違反の罪。監督を怠ったとされた店も同罪で起訴されたが、システムを導入していたなどとして、無罪(求刑罰金10万円)とされた。店員と検察の双方が控訴。高松高裁で審理が続いている。 少年にたばこを売ったのは、大手コンビニ「ローソン」(本社・東京都品川区)のフランチャイズ店。昨年10月の判決によると、男性は2013年4月22日夜、少年(当時高校1年生)が未成年で、喫煙するかもしれないと認識しながら、たばこ「メビウス」2箱(82
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