首都圏に３７施設を展開し、２千人近い入居者を抱える有料老人ホーム運営会社「未来設計」（東京都）が、資金難から入居一時金の返還が滞る事態になっている。取材では、預かり金である「入居一時金」が売上高に一括計上され、役員報酬などに回ったことで資金が枯渇した構図が浮かび上がったが、当事者たちの言い分は食い違っている。

首都圏で有料老人ホーム「未来倶楽部（くらぶ）」など３７施設を運営する未来設計（東京）で、入居者から預かった「入居一時金」の大半が消失していたことが、同社を買収した企業の調査でわかった。帳簿上、３８億円余残っているはずの一時金が１２億円余しかなかった。入居者の遺族らに残った一時金をすぐに返還できないなどの影響が出ており、金融機関に支援を求めている。 ３７施設には計２千人近いお年寄りが生活し、介護職員ら約１６００人が働く。 未来設計の財務部長が、同社の持ち株会社を今年７月に買収した同業の「創生事業団」（福岡市）に内部告発して発覚したという。財務部長によると、未来設計の創業者の女性（７０）の指示で、入居一時金を一括で売上高に計上して役員報酬などに使い、赤字経営の実態を黒字に見せかけていたという。 入居一時金は、入居者が長期にわたってホームで暮らせるように最初に支払うお金。未来設計では２４０万～１

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レスリング女子で五輪４連覇の伊調馨（かおり）（３４）＝ＡＬＳＯＫ＝が２２日、東京・駒沢体育館で行われた全日本選手権の女子５７キロ級予選リーグＢ組初戦でリオデジャネイロ五輪６３キロ級金メダルの川井梨紗子（２４）＝ジャパンビバレッジ＝と対戦、ともに攻め手を欠く展開となり、１―２で敗れた。伊調が公式戦で負けるのは２０１６年１月のヤリギン国際（ロシア）の５８キロ級でモンゴル選手に敗れて以来で、国内で敗れるのは２００１年１２月の全日本選手権５６キロ級の３位決定戦で吉田沙保里（当時・中京女子大）に敗れて以来１７年ぶりとなった。

東京地裁は２１日、文部科学省の私立大学支援事業をめぐって受託収賄罪で起訴された、同省前局長の佐野太被告（５９）の保釈を認める決定を出した。検察側は不服として準抗告したが、これも棄却した。佐野前局長は保釈保証金５００万円を即日納付し、近く保釈される見通し。 佐野前局長は、東京医科大学前理事長の臼井正彦被告（７７）＝贈賄罪で在宅起訴＝から便宜を依頼された見返りに、息子を不正に合格させてもらったとして起訴された。起訴内容を否認しており、７月に東京地検特捜部に逮捕されて以降、勾留が続いていた。

裁判所が保釈の可否を判断する上で重視するのが、逃亡や証拠隠滅の可能性の有無だ。逃亡を防止するためには、「保釈保証金」を納めることが求められ、逃亡すれば没収されることになる。多額の報酬を得ていたゴーン前会長の場合、高額の保釈金が求められることになりそうだ。過去の例では、裁判所が２００４年、詐欺罪に問われた大手食肉卸会社の元会長に２０億円の保証金を求めた。 保釈後の生活にも、様々な制約がつくことが多い。居場所がわからなくならないよう生活場所が限定され、海外への渡航も制限されるのが一般的だ。また、口裏合わせをしたり、証拠を隠したりしないよう、共犯者だけでなく、事件の関係者との接触も禁止される可能性がある。

三菱ＵＦＪ銀行は来年２月１０日から、ネットで１０年分の出入金明細を無料で確認できるようにすると発表した。これまでは無料で確認できる期間は２５カ月分だった。対象はネットで出入金が確認できる「Ｅｃｏ（エコ）通帳」のサービス。申し込めばＡＴＭ（現金自動出入機）や窓口に行く手間が省けるが、紙の通帳は併用できなくなる。 また来年２月から、出入金の記録や残高を記した「取引推移証明書」の発行手数料について、証明期間１カ月あたり３００円に改定する。３カ月以上の証明期間では実質的な値上げとなるため、代わりにＥｃｏ通帳のサービスを拡充する。（柴田秀並）

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日本銀行は２０日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の「現状維持」を決めた。長期金利の誘導目標は「ゼロ％程度」、金融機関から預かるお金の一部につけるマイナス金利は年０・１％で据え置く。米中貿易摩擦で景気減速懸念が高まるなか、緩和継続で経済を下支えする。 長短金利操作と、当面は現在の超低金利を維持するとした「フォワードガイダンス（先行きの指針）」については、政策委員９人（総裁、副総裁２人、審議委員６人）のうち７人の賛成多数で現状維持を決めた。原田泰、片岡剛士の審議委員２氏は反対した。 日銀の１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）が４四半期ぶりに下げ止まったが、米中貿易摩擦の悪影響が機械関連業種などに出た。米中摩擦は中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）幹部の逮捕などで深刻さを増している。欧米でもイタリアの政府債務問題や英国の欧

九州南部にある小さな町でかつて、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場を誘致する動きがありました。その町の町長選を前に、誘致推進派から現在の町長に現金が渡されていたことが朝日新聞の取材でわかりました。「核のごみ」処分場誘致工作の舞台裏を、２０日の朝日新聞紙面、朝日新聞デジタルで詳しく報じます。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n

１０７人が死亡した２００５年のＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故をめぐり、ＪＲ西日本は１９日、凍結していた歴代社長の３人への退職慰労金の支払いを取締役会で決めたと発表した。事故を起こした責任があるとして支払額を５割減額し、３人で計１億７６００万円とした。遺族や被害者への理解を求めるという。 支払いを受けるのは井手正敬元会長（８３）、南谷昌二郎元会長（７７）、垣内剛元社長（７４）の３人。同社は役員の退職慰労金制度を廃止した０２年までの分を退任時に支払うと決めたが、脱線事故の発生で支払いを留保していた。 ＪＲ西の来島達夫社長は１９日の定例会見で、３人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された刑事裁判が昨年６月に無罪と確定したのを受け、今回の決議に至ったと説明。「支払いに様々なご意見やお考えをお持ちの方がいらっしゃるのは、重く受け止めて参りたい」と述べた。３人の個別の支払額は公表しなかった。 ０２年までに

今年の成人式を前に突然店を閉じた着物店「はれのひ」（横浜市）の決算を粉飾するなどし、銀行から融資金をだまし取ったとして詐欺罪に問われた元社長、篠崎洋一郎被告（５６）の判決公判が１９日、横浜地裁であった。渡辺英敬裁判長は、「経営者として守るべき一線を大きく踏み越えた」として、懲役２年６カ月（求刑懲役５年）を言い渡した。 判決によると、篠崎被告は２０１５年９月期決算で債務超過を隠すなどして、１６年９月に横浜銀行から３５００万円、東日本銀行から約３千万円をだまし取った。 渡辺裁判長は「被害額は多額で、大半は返済されていない。被告は無資力で、被害回復の見込みはない」などと指摘。「独善的で、甘い見通しに基づいた経営判断から財務状況の逼迫（ひっぱく）を招いた。身勝手で強い非難に値する」とした。 これまでの公判では、篠崎被…

関根忍さん（せきね・しのぶ＝ミュンヘン五輪柔道男子中量級金メダリスト、東京都柔道連盟会長）が１８日死去、７５歳。通夜は２５日午後６時、葬儀は２６日午前１０時から東京都台東区西浅草１の５の５の東本願寺慈光殿１階大ホールで。喪主は妻通子さん。 茨城県大洗町出身。中大から警視庁に入り、１９７２年、体重無差別で行われる全日本選手権で中量級でありながら優勝。同年のミュンヘン五輪で金メダルを獲得した。警視庁の主席師範や全日本柔道連盟審判委員長などを務め、２０１３年から東京都柔道連盟会長。

指定暴力団工藤会が本部事務所（北九州市小倉北区）の固定資産税を滞納している問題で、市が土地と建物の差し押さえ手続きを始めたことが１８日、関係者への取材でわかった。市は差し押さえ後に公売にかけ、数百万円とみられる滞納分を確保する考えだ。 本部事務所については、福岡県公安委員会が２０１４年以降、工藤会に対して暴力団対策法に基づく使用制限命令を出しており、現在は使われていない。 関係者によると、工藤会は事務所が使えなくなった後に、固定資産税を滞納するようになった。土地と建物の固定資産税額は年間で計１００万円程度という。固定資産税の納税義務の消滅時効は５年。その前に差し押さえる必要があると判断したとみられる。 北橋健治市長は１４日の定例会見で「本部事務所の撤去は暴力追放運動の目標。検討を加速させている」と述べ、撤去をめざす考えを示していた。 登記簿などによると、本部事務所は１９７１年に建てられ、土

岩手山ろくにある雫石町の別荘地で、民間業者が運営する水道料金の追加徴収をめぐり住民側と事業者が対立、師走のこの時期にライフラインが危機に陥っている。事業者側は１７日を期限として住民側が応じない場合、水道供給を止めると通告していたが、この日は回避された。 現場は、網張温泉の南東側にある「岩手高原ペンション村」。１９７０年代前半に民間業者が開発した。 居住エリアから離れているため町の上下水道は引かれず、ポンプで井戸水をくみ上げる専用水道が整備された。その後、管理会社が４度入れ替わり、今年からイーテックジャパン（仙台市）が運営している。 トラブルの発端は１１月２２日。同社が開いた説明会だった。住民側によると、揚水ポンプにかかる電気料金が高くなっているため負担を求められた。その後、経営悪化を理由に９、１０月分の電気料金約５１万円を滞納していることが判明。「３日までに追加料金として支払ってほしい」と