ドイツの検察当局は２９日、ドイツ銀行の従業員が租税回避地を利用したマネーロンダリング（資金洗浄）にかかわった疑いがあるとして、フランクフルトにある同行本部などを一斉に家宅捜索した。検察当局によると、同行の顧客が英領バージン諸島にマネーロンダリングを目的とする会社を設立するにあたり、５０歳と４６歳の従業員が手助けした疑いを持たれている。 ＤＰＡ通信によると、この会社は２０１６年だけで約９００人の顧客から約３億ユーロを扱ったという。ドイツ銀行は２９日、「パナマ文書にかかわることで捜索を受けている。当局には全面的に協力している」とする声明を出した。 パナマ文書とは、中米パナマの法律事務所から流出した膨大な内部文書で、世界中の租税回避地にある法人への各国の政治家や著名人の関与が記録されていた。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）を経由して世界中で報じられると、権力者や有力者の資産隠しの実態を

休園などのトラブルや、大幅な定員割れが明らかになった国の企業主導型保育事業で、今年度分の助成金の一部の支払いが遅れていることがわかった。運営主体の公益財団法人「児童育成協会」と内閣府の説明によると、事務作業の遅れなどが主な理由。事業者からは「資金繰りが厳しく、保育の質にも関わる」などと不満の声があがっており、事業者らがつくる協議会は改善を要望した。 事業が始まった２０１６年度から１８年度までの助成金の予算は計約３８００億円。助成金には、開所時の工事費用の「整備費」と、毎月支給の「運営費」があり、「運営費」は、利用者数などに応じて決められた「基本額」と、家賃や延長保育などの実績に応じて支払う「加算額」からなる。 内閣府と同協会によると、今年度は「加算額」がまだ支払われていないという。主な理由は、内閣府が加算額を審査する基準となる要綱を出すのが遅れたため。昨年度は４月下旬だったが、今年は６月に