紹介状なしで大病院を受診した患者が軽症だった場合にとられる追加料金について、救急車を利用すれば支払わずにすむ例が多数あることが、朝日新聞の調査で分かった。大学病院を中心とした全国８５の特定機能病院の８割以上が、軽症の救急搬送患者からとっていなかった。このままでは救急車の不適正利用が増えると心配する声もあがる。 「診察料と別に料金がかかります」。紹介状を持たずに、中部地方のある大学病院を受診しようとした患者は窓口で言われた。直後、病院の敷地を出て救急車を呼んだ。救急隊員に付き添われて再来院すると救急患者扱いとなり、負担は求められなかったという。 ８５病院に、救急車で運ばれた軽症患者から選定療養費とよばれる定額を徴収しているかを聞いた。回答した８４病院中、８８％の７４病院がとっていなかった。 選定療養費は、軽症患者を地域の診療所や中小病院へ、重症者や専門治療が必要な人は大病院へ受診を促そうとす

プロ野球オリックスの金子千尋投手（３５）が自由契約になることが２８日、わかった。長村裕之球団本部長が明らかにした。金子の今季年俸は推定６億円で、球団は減額制限（年俸１億円超で４０％）を超える５億円減となる年俸１億円を提示しており、金子は自由契約を選択した。 長村球団本部長によると、この日午前に金子本人から電話で連絡を受けたという。長村球団本部長は「自由契約の申し入れがあった。今まで交渉してきたが、こういう結果になってしまった……」と言葉を詰まらせた。 今後は、１１月３０日をもって球団の保留者名簿から外れ、１２月２日に自由契約選手として公示される。金子は他球団との交渉が可能になる。球団側は他球団との契約が不調だった場合でも、再契約することを認める方針。 金子は２１日に初めて自由契…

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が北米５工場の操業停止計画を示したことについて、トランプ米大統領は２７日、「ＧＭへのすべての補助金カットを検討している」とツイッターに投稿した。保護主義的な政策で米国メーカーを守ろうとしてきただけに、その代表格のＧＭが「離反」したのが許せなかったようだ。 トランプ氏は「米国はＧＭを救ったのに、これがその『お礼』なのか！」などと怒りをあらわにし、打ち切りの対象に電気自動車（ＥＶ）向けの補助金を含むと明らかにした。ＧＭは米金融危機後の２００９年に連邦破産法の適用を申請し、政府の出資で立ち直った。 米政権は、カナダやメキシコ、日欧など米国に自動車を多く輸出する国々に関税の「脅し」をかけ、米国での生産拡大を迫ってきた。９月末にまとめた米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ＝旧北米自由貿易協定〈ＮＡＦＴＡ〉）も、米国内での車や部品の生産を増やすよう求める内容を含

国民民主党の大西健介衆院議員（４７）＝愛知１３区＝が代表を務めていた政党支部「民進党愛知県第１３区総支部（当時）」が私設秘書のスピード違反の反則金１万２千円を支出していたことが、愛知県が２８日公開した２０１７年分の政治資金収支報告書でわかった。大西氏側は２７日に県選管に収支報告書の訂正を届け出たという。 地元事務所によると、私設秘書が愛知県内で業務中に反則切符を切られたという。担当者は「何を収支報告書に計上していいのか分からなかった。今後は気をつけたい」と説明した。

Uber Technologiesが、英国とオランダの規制当局から現地時間11月27日にそれぞれ制裁金を科された。2016年にデータ流出が起きた際に、顧客データを保護できなかったことが理由だ。 Uberに対し、英国の情報コミッショナー事務局（ICO）は38万5000ポンド（約5600万円）、オランダのデータ保護局（DPA）は60万ユーロ（約7700万円）の制裁金を科した。 2016年10月、ハッカーらはUberのシステムに侵入し、複数の国のドライバーと乗客5700万人分の氏名やメールアドレス、運転免許証番号を盗み出した。Uberは、データを盗んだハッカーらに10万ドル（約1100万円）を支払って情報を削除させたが、そうした情報の中に米国民の社会保障番号やクレジットカード情報は含まれていなかった。 英国とオランダの政府によると、このハッキングで影響を受けた乗客とドライバーは、英国で270万人

財務省は２７日、来年９月開幕のラグビーワールドカップ日本大会を記念して、１万円金貨と１千円銀貨を発行すると発表した。販売価格は金貨が税込み１２万円、銀貨が同９５００円。来年３月１５日から造幣局で申し込みを受け付ける。 金貨は直径２６ミリ、重さ１５・６グラム。表面には優勝トロフィーの「ウェブ・エリス・カップ」とラグビーボールを、裏面には桜花をあしらい、金貨では初めて虹色を使った。銀貨は表面にタックルの場面を描き、裏面には開催都市名をしるした。発行枚数は金貨が１万枚、銀貨が５万枚。 詳細は来年３月１４日午後５時以降、造幣局のホームページ（https://www.mint.go.jp/）で公表。造幣局ハローダイヤル（０５０・５５４８・８６８６）でも、問い合わせを受け付ける。

未返還の奨学金をめぐり、日本学生支援機構が保証人に半額の支払い義務しかないことを伝えずに全額請求している問題で、文部科学省は２７日、今年１０月までに、機構が延べ３１人の保証人に対し、減額を認めていたことを明らかにした。保証人からの主張を受けて、計約６千万円の請求額を半額にしたという。 参院文教科学委員会で松沢成文議員（希望）の質問に答えた。 民法では、複数の保証人がいれば、各保証人は等しい割合で義務を負うとされ、「分別の利益」と呼ばれる。連帯保証人に加えて保証人を立てる奨学金の場合、保証人の支払い義務は半額になるが、機構はそれを伝えないまま、２０１７年度までの８年間に延べ８２５人に総額１３億円を全額請求していた。 柴山昌彦文部科学相は「法解釈上、分別の利益は保証人から主張すべきだ」とし、機構の対応に問題はないとの認識を示した。ただ、保証人が知らされないのは妥当でないとの指摘に理解を示し、「

羽田から福岡に向かう日本航空の最終便が２１日夜、定員を超えて予約をとるオーバーブッキング（過剰予約）が原因で欠航した。直前キャンセルがあるため、定員より多く予約をとる航空会社はほかにもあるが、欠航は異例だ。何が起きていたのか。 欠航したのは、羽田空港を２１日午後７時４５分に出発し、福岡空港に同９時４５分に到着予定の便だ。同社は、「時間帯、曜日など過去数年分の予約実績に照らして分析」して、キャンセルを予想。定員３７５人に対し、４０１人の予約を受け付けた。だが、想定を上回る３９５人がチェックイン。日航は同７時、「協力金」を支払う代わりに翌日便に乗り換えてくれる人はいないかと呼びかけた。 国土交通省によると、過剰予約をとっている国内航空会社は１２社。日航を含む１０社は、座席不足が発生した場合、原則、当日の振り替えなら１万円、翌日以降ならホテル代と２万円の「協力金」で、乗客に了解を得て後続便に乗り