プロ野球の新人選手選択（ドラフト）会議が２５日、東京都内のホテルであった。甲子園で投打に活躍し、春夏連覇に貢献した大阪桐蔭高の根尾昂（あきら）内野手は４球団から１位指名を受け、抽選の結果、中日が交渉権を獲得した。今夏の甲子園準優勝右腕の吉田輝星投手（秋田・金足農高）は単独の外れ１位で日本ハムが交渉権を得た。 吉田投手は「すごいほっとした思いが強かった。たくさん呼ばれている中で、自分の名前が呼ばれて安心した。秋田も雪は降るが、（北海道は）質の良い雪がたくさんあるので、また雪のある場所だなあと思う」と話した。 ともに２年生から高校日本代表の上位打線を任された小園海斗内野手（兵庫・報徳学園高）は４球団競合の末に広島が、藤原恭大外野手（大阪桐蔭高）は３球団が指名してロッテが交渉権獲得となった。西武は松本航投手（日体大）を単独で指名した。 そのほかの外れ１位では、３年連続で大学日本代表に選ばれた辰己

プロ野球のドラフト（新人選択）会議はいよいよ、２５日午後５時からスタート。甲子園をわかせたヒーローや大学・社会人で活躍した実力者、隠し玉の運命はいかに。指名が競合して抽選になったときの「くじ引き」も、悲喜こもごものドラマを生んできた。 日本ハムは抽選になれば、今年もこの人が壇上にやってくる。昨年は７球団が１位指名した清宮（東京・早稲田実高）の交渉権を引き当てた木田優夫ＧＭ補佐だ。 くじ引きで５連敗中だった栗山監督の「解任」を受け、大役が回ってきた。会議前日には親交のあるタレント、明石家さんまさんに、どちらの手でくじを引いたらいいかを相談したところ、「お前の右手、運ないやろ」と助言された。実際に利き腕の右ではなく左で引くと、見事に交渉権を引き当て、「黄金の左手」として話題となった。 昨年の実績を買われた木田ＧＭ補佐は、昨年にあやかって今年もさんまさんに「金言」を求めると、「右手でも左手でもな

油圧機器製造「光陽精機」が免震・制振用オイルダンパーの検査データを改ざんしていた問題で、親会社の「川金ホールディングス（ＨＤ）」は２４日、改ざんがあった時期の物件数は１４８件だったと訂正した。 川金ＨＤは２３日の会見で、改ざんがあった２００５年２月～１８年９月に出荷された製品が使われた物件数は１９３件と説明。このうち約５割にあたる９３件で顧客との契約に適合しない製品が使われたとしていた。 ２４日に訂正した物件数１４８件で計算すると、不適合品が使われた物件数は全体の６割強になる。

立憲民主党は２４日の両院議員総会で、政治資金の問題が指摘されている近藤昭一衆院議員（愛知３区）の副代表と選挙対策委員長の役職辞任を了承した。後任の選対委員長は長妻昭代表代行が務める。 両院議員総会では、枝野幸男代表が近藤氏から「国会で厳しく追及するにあたり、党に迷惑をかけては申し訳ない」として辞任の申し出があったことを報告。その上で「（近藤氏のケースは）事務所の事務的な手続きで、他党のみなさんの問題とは本質的に違う」と強調した。 近藤氏は、２０１４年に地元支援者ら向けに会費制のイベントを催しながら、自らが代表を務める政治団体の収支報告書に記載していなかったと指摘されている。

京都府宮津市の商業施設の出店者組合の資金約５７０万円を着服したとして、京都地検特別刑事部は２４日、宮津市議の安達稔容疑者（７２）を業務上横領の疑いで逮捕し、発表した。地検は認否を明らかにしていない。市議は逮捕前の朝日新聞の取材に「着服が疑われて心外」と話していた。 地検によると、逮捕容疑は２０１２年３月から昨年３月にかけて、会長と会計を担当する商業施設「宮津シーサイドマートＭｉｐｐｌｅ」の出店者組合の資金を着服したというもの。組合の口座から計１９回、市議の個人口座と、市議が代表を務める飲食店運営会社の口座に入金があったことを裏づけたとしている。入金後、市議が私的に使用していたとみて調べている。 市議は昨年６月まで２０年間、組合の会長を務めていた。使途がはっきりしない多額の出費があることがわかり、組合側は先月、業務上横領容疑で地検に刑事告発していた。 組合によると、市議側から２２日、告発容疑

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新名神高速道路の工事で作業員の死亡事故が相次いだことを受け、西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本）が新たに設けた「安全巡視員」の賃金について会計検査院が調べたところ、２年間で約５千万円が過大に支払われていたことが判明した。関係者への取材でわかった。 新名神の工事をめぐっては橋桁の落下で作業員が死亡するなどの事故が相次ぎ、西日本高速は２０１６年１０月から高所現場に、１７年２月からはすべての現場に、巡視員を配置するよう工事の請負先に義務づけた。 関係者によると、巡視員は工事を請け負う土木建設会社の従業員で、作業員が安全規則を順守しているかを見回り、指導するのが役割。業務内容ごとに賃金単価の基準が定められているが、西日本高速側は、複数の請負先が請求したままの「言い値」で建設会社側に代金を支払っていたという。巡視員に必要な資格や技能の基準も定めていなかった。１６年１０月からの２年間で約７０人に対して約

北朝鮮が金正恩（キムジョンウン）体制下の２０１２～１７年に中国から輸入した貴金属や酒類などのぜいたく品が４０億ドル（約４５００億円、１ドル＝約１１２円）余りに上った模様だ。昨年１年間では約６億４千万ドルだった。韓国野党、自由韓国党の尹相現（ユンサンヒョン）議員が韓国統一省の資料や中国の貿易統計などを分析した結果として明らかにした。 国連安全保障理事会は０６年１０月の北朝鮮の初の核実験を受け、北朝鮮へのぜいたく品の輸出を禁じているが、１７年のぜいたく品輸入額は１６年よりも３・８％減っただけだった。 尹議員によれば、６年間に輸入したぜいたく品の内訳は電子機器が約２０億ドル、自動車が約１４億ドル、酒類が約１億７千万ドル、時計が約５千万ドルなどだ。 韓国政府関係者によれば、正恩氏は妻の李雪主（リソルチュ）氏とともにスイスの高級ブランド「モバード」の腕時計を愛用。また北朝鮮関係筋によれば、正恩氏は１

国土交通省は２３日、油圧機器製造「光陽精機」（茨城県筑西市）が製造し、土木建築用機材製造「川金コアテック」（埼玉県川口市）が出荷した免震・制振用オイルダンパーの検査データが改ざんされていたと発表した。顧客との契約に適合せず、教育施設や事務所などの物件９３件で使われているという。 同省によると、顧客との契約に合わない装置は２００５年２月～１８年９月に出荷された。免震用が４件、制振用が８９件。東京都や愛知県、大阪府など２６都道府県で使われ、用途別では教育施設３０件、事務所１６件、庁舎１３件など。いずれも国の基準には適合しているか、そもそも国の基準が設けられていない装置だったという。 改ざんは、油圧機器大手「ＫＹＢ」（東京）の免震・制振用オイルダンパーの検査データ改ざん問題を受けた社内調査で発覚。光陽精機、川金コアテックは不適合品について、交換などの対応をとる方針。両社の親会社「川金ホールディン

２０２０年東京五輪・パラリンピックで授与される５千個以上のメダルを、携帯電話などの部品を再利用した金属から作るプロジェクトの中間結果が２３日、大会組織委員会から発表された。銅メダルの分は昨年４月のプロジェクト開始から今年６月までに、目標量の２７００キロが集まった。金は１６・５キロ（達成率５４・５％）で、銀は１８００キロ（同４３・９％）だった。 東京五輪は、国連が掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に準備段階から本格的に取り組む最初の夏季大会だ。全てのメダルを再生金属から作れば、五輪史上初の試みになる。大会組織委によると、７月までにＮＴＴドコモを通じて約４３２万台の携帯電話、自治体を通じて小型家電など３万４千トンが集まった。９月現在、回収ボックスは全国の１万１千カ所以上に設置され、全国１５００以上の自治体が参加しているという。 回収は来年３月まで。組織委の担当者は「今年度に入ってから回収

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大阪府警富田林署で、弁護士との接見後に逃走した樋田淳也被告（３０）＝加重逃走罪で起訴＝の逮捕に協力したとして、府警は２３日、道の駅「ソレーネ周南」（山口県周南市）を運営する周南ツーリズム協議会と警備員２人に対して、広田耕一本部長名の感謝状を贈呈した。協議会側には謝礼金２００万円も贈られた。 府警は樋田被告の逃走後、有力な情報提供者に上限２００万円の懸賞金を支払うと発表。今回実際に支払われるのかどうかが、ネット上などで話題となっていた。資金は、府警の退職者有志から広くカンパして集めた。 協議会などによると、９月２９日夕、ソレーネ周南の私服の警備員が樋田被告に声をかけた。会計をせずに菓子パンなどの商品を、服の中や手に持って店の外に出ようとしたので呼び止めたという。警備員が事務所に連れて行き、１１０番通報。駆けつけた山口県警の警察官が窃盗容疑で現行犯逮捕した。その後、足の入れ墨や指紋などから樋田

厚生労働省が民間に委託したデータ入力業務で納品遅れが相次いだ問題について会計検査院が調べたところ、公表された以外にも計５件、約１７００万円の契約で業務が完了していないのに代金が支払われていたことがわかった。職員が業務完了を確認したとする事実と異なる書類もつくっていた。 データ入力業務をめぐっては今年１月、日本年金機構が情報処理会社「ＳＡＹ（セイ）企画」（東京都豊島区、６月に解散）に委託した業務で、入力ミスによる年金の過少支給などが発覚。厚労省が請負契約を結んだ戦時資料の入力業務でも、納品前に計約１億７千万円の代金が支払われていたことが判明し、７月に厚労省が公表した。 検査院は２０１３～１７年度に厚労省が複数の民間業者に委託したデータ入力業務について検査。同社以外の３社を含む計５件、約１７００万円の契約で新たに納品遅れが判明した。同省職員が「業務完了を確認した」などとする虚偽の書類を作成し、

１８８２年に建築が始まり、なお未完のスペイン・バルセロナの世界遺産サグラダ・ファミリア教会が、市の建築許可を得ずに工事を進めていたとして、教会が３６００万ユーロ（約４７億円）の「解決金」をバルセロナ市に支払うことでこのほど合意した。地元紙バングアルディア紙が報じた。 同紙などによると、建築家アントニオ・ガウディは１８８５年に地元自治体に教会の建築許可を得た。しかし、その後自治体がバルセロナ市に吸収合併され、必要な更新がされていなかったという。教会が今後１０年かけて３６００万ユーロを支払う代わりに、市は工事を「合法化」する。支払いは周辺の混雑を緩和するための交通網整備にあてる。 サグラダ・ファミリア教会はガウディの代表作で、年間４５０万人が訪れる世界的観光名所。ガウディ没後１００年にあたる２０２６年の完成をめざして工事が続いている。（パリ＝疋田多揚）

リニア中央新幹線の建設工事をめぐるゼネコン大手４社の談合事件で、独占禁止法違反の罪に問われた、法人としての大林組と清水建設に対する判決公判が２２日、東京地裁であった。鈴木巧裁判長は「国家的プロジェクトで違法な受注調整をし、社会に与えた影響は大きい」と述べ、大林組に罰金２億円、清水建設に罰金１億８千万円（いずれも求刑・罰金２億円）を言い渡した。 判決によると、両社に大成建設、鹿島を加えた４社の担当幹部は２０１４年４月～１５年８月、リニア中央新幹線の品川、名古屋両駅の新設工事をめぐり、話し合いで受注予定業者を決定。さらに、高値で受注できるよう、発注者のＪＲ東海に見積書を提出する前に、積算資料を交換するなどして談合した。 判決は大林組について「多額の費用をかけて調査設計業務を実施した事情、他社に先駆けて捜査機関に協力した事情を考慮しても刑事責任は重い」と指摘。一方、清水建設は「受注調整に関与した

日本銀行前総裁の白川方明（まさあき）氏が２２日、日本記者クラブで会見し、「過去５年の経験が示すように、日本経済が直面する問題の答えは金融政策にはないことは明らかだ」と述べた。白川氏が２０１３年３月の総裁退任後、会見で金融政策を語るのは初。安倍政権が黒田東彦（はるひこ）・現総裁と５年以上続けるアベノミクスや異次元緩和への直接的な批判はなかったが、金融緩和の副作用を指摘し、人口減と高齢化が低成長の背景にあると主張した。 白川氏は会見で、「物価が上がらないことが低成長の原因ではない」と持論を展開。日本の００～１０年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は先進国で下位だが、働き手（１５歳以上）１人当たりＧＤＰの成長率ではトップクラスだとして、「根本問題は急速な高齢化と人口減少だ」と訴えた。 金融緩和の最大の副作用については、痛みを伴う社会保障費のカットなどから国民の目を背けさせ、「日本全体のエネルギー

変わる資産運用　投資は余裕資金で行うと聞きました。私は資産がないので投資はすべきではないのでしょうか。投資は資産家のものでしょうか。 ◇ 日本では、投資は資産家がすることで庶民には関係ないとか、お金がたまってから投資を始める、投資はギャンブル、コツコツ働けば投資は不要、といった意識が根強くあります。 では多くの人にとって資産運用の目的は何でしょう。それは老後に必要な資金を形成するためです。資産が少ない人が長期間かけて資産運用をし、老後の資産形成をするのです。 すでに一生使いきれない資金が手元にあるなら運用は不要です。資産運用は本来、資産の少ない人が老後の資産をつくり、リタイア後は資産寿命を延ばすために行うのです。 しかし現実は逆です。富裕な資産家が運用で資産を増やし、本来運用をすべき人がしていません。そのため格差は広がる一方というのが実情です。 日本では、お金は額に汗して稼ぐもので、不労所

変わる資産運用　老後のために資産運用を考えていますが、どれだけ資金が必要なのでしょうか。注意すべき点はあるのでしょうか。 ◇ 老後に必要な資金の目安は夫婦で３千万円とよく言われます。実際にはいくら必要になるのでしょうか。 ３千万円必要というのはどのような計算で出された数字なのでしょうか。 総務省の家計調査で６５歳以上の無職夫婦の家計収支（２０１７年）を確認すると、夫婦の世帯収入は月２０万９千円、支出は２６万３千円となっており、不足額は月５万４千円（年６５万円程度）となります。６５歳から９０歳までの２５年間ずっと年６５万円の赤字が出るなら累積で１６２５万円になります。 そこに病気への備えや家の修繕などの特別支出を１千万円程度加算して、切りよく３千万円必要と割り出しているのです。人生１００年時代なら、同様の計算で１００歳まで生きると仮定すると必要な金額は３５００万円程度になります。 しかしこの

「節税」を売りにした販売が過熱していた経営者向け保険について、金融庁が生命保険会社への態度を厳格化させている。オリックス生命保険は１１月に予定した販売を延期。昨年４月に業界最大手の日本生命保険が新商品を売り出してから「ブーム」となって以降、販売延期は生保で初めてだ。業界では「ブームの終わりの始まり」との声も漏れる。 問題となっているのは、主に中小企業の経営者が加入する死亡定期保険。経営者の死亡リスクに備えるのが本来の目的だが、保険料が全額経費扱いになるのが特徴。高額の保険料支払いで、加入者が経営する会社の利益を圧縮し、法人税の課税を避けるのに利用される。 保険を途中解約すれば、支払…