ハイエクとインターネット
偶然のスーパーハイウェイ 1990年代前半、光ファイバーなどの通信技術の発達によって「マルチメディア」が実現するという機運が高まった。アメリカ政府は「情報スーパーハイウェイ」の計画を提唱し、各国の政府も電話会社も競って大規模プロジェクトを立ち上げた。同じころ、イリノイ大学のスーパーコンピュータ・センター(NCSA)で「NCSAモザイク」という無料のソフトウェアが開発され、1993年にインターネットで公開された。これは当時始まったホームページを見る「ブラウザ」と呼ばれるソフトウェアだった。 世界を変えたのは、巨費を投じて行なわれたマルチメディアではなく、大学生マーク・アンドリーセンが時給6ドルのアルバイトで書いたモザイクだった。なぜインターネットは成功し、マルチメディアは失敗したのか――それはインターネットをつくった技術者にもよくわからない「偶然のスーパーハイウェイ」だったのだ。 1992年
【経済学】 経済を知るために”最低限必要”なサイト＆読書ガイド ≫ 2ch世界ニュース (ﾟ∀ﾟ )！
1 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/03/23(火) 23:39:36 ID:? 主に経済成長と国民幸福について議論するスレです 日本経済、世界経済と私たちの行方についてマターリ語っていこう！ 3 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/03/23(火) 23:41:48 ID:? 【くまきち ◆aFw5W1R.AE 】 推薦図書の更新です。以下３冊を読めば基本的なところは殆ど足りると 思いますので是非読んでいただければ。 ■完全初心者がまず読むべき本 １、『脱貧困の経済学』飯田泰之・雨宮処凛 （光文社） ２、『経済成長って何で必要なんだろう？』 飯田泰之ほか （自由国民社） ３、『対話でわかる痛快明解 経済学史』 松尾匡 （日経BP社) 脱貧困の経済学-日本はまだ変えられる (単行本) 貧困に効くのは「経済学っぽい考え方」なんです。 反貧困運動の象徴・
コンテンツ産業の「25％ルール」 : 池田信夫 blog
2010年02月13日11:53 カテゴリITメディア コンテンツ産業の「25％ルール」 私もいろいろな「コンテンツ産業」にかかわったが、この分野のいろいろな業界に共通している暗黙のルールがある。それはクリエイターには売り上げの25％しか還元されないというルールだ。出版の場合には、小売：20％ 取次：10％ 印刷・製本：35％ 出版社：25％ 著者：10％出版社の取る「仕切り」は会社によって違い、これは大手の場合だ。新しい会社が参入するのは事実上禁止だが、幽霊会社を買収して参入しても、小売と取次に半分近く取られるので、印税や印刷代を払うと出版社には10％ぐらいしか残らない。しかも返品リスクも版元が負うので、出版社はハイリスク・ローリターンのビジネスだ。 映画の場合は、映画館：50％ 配給元：25％ プロダクション：25％だからほとんどの映画は赤字で、DVDやタイアップなどで辛うじてトントン
勝間さんのインフレ政策を実行するとどうなるのか？ : 金融日記
勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 : 金融日記
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に
偽りの夜明け - 池田信夫
今週のニューズウィークにも書いたことですが、このところ「景気は底を打った」という楽観論が目立ちます。アメリカの金融危機が峠を越え、日本の補正予算が効果を発揮してきた、というストーリーで、きのうは日経平均が一時、1万円を超え、次の図のように昨年10月の水準に戻しました： しかし90年代の長いトンネルを現場でみてきた私は、そう楽観的になれません。日銀の白川方明総裁はNYジャパンソサエティ講演で、「失われた10年」の経験を次のように要約しています： 日本経済が1990年代を通じて停滞していたことは事実だが、金融危機の間も、日本の実質GDPの水準は、バブル期のピークを下回ることはなかった。これは金融システムが崩壊しなかったことが大きく寄与している。 日本経済は1990年代の低成長期においても、何回か一時的な回復局面を経験し、経済が遂に牽引力を取り戻したと人々に早合点させる働きをしたが、これは偽りの
経済学者の立ち位置の見取り図 - himaginary’s diary
12日エントリのはてブで、経済学者のベン図かマトリックスがあれば良いのに、と言うコメントがあったので、ふと思い立ってとりあえず簡単なものを作ってみた。 切り口は単純で、縦軸が共和党支持vs民主党支持、横軸がニュークラシカル（新しい古典派）vsニューケインジアンの2軸。図中の経済学者の名前は取りあえず思いついた米国の大物学者しか書いていない。しかも、ニュークラシカルの人は皆シカゴ学派という雲でまとめてしまった。ただ、バローはロバート・ワルドマンが半塩水と評したのに敬意を表し、ニューケインジアン寄りに独立させてみた。 また、ほとんど定義により、第2象限（ニュークラシカルの民主党支持）は存在しないので、進入禁止のマークを立ててみた。 少し前に、財政刺激策を支持するか否かで米国の経済学界を二分する論争が巻き起こったが、こうしてみると、その切り分けは、ワルドマンがこだわるような淡水（ニュークラシカル
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ジャーナリストのための3分でわかるマクロ経済学 - 池田信夫 blog
『諸君！』11月号に上杉隆・伊藤惇夫・宮崎哲弥3氏の座談会が出ている。そこで3人とも麻生首相のバラマキを批判しているのだが、宮崎氏が「今の景気をみれば、財政出動型の経済政策そのものは正しい」というと、他の2人も「それはわかります」と同意している。ジャーナリストにも、まだ経済学の常識は常識になってないようだ。上杉氏は当ブログを読んでいるようなので、マクロ経済学の常識をジャーナリストにも3分でわかるようにまとめておこう。 ジャーナリストも政治家も、わからないことはその道の専門家に質問できるという特権があるので、耳学問で結論は知っているが、論理的に理解していない。特に時間をかけて基礎的な勉強をしないので、学生時代の知識がそのまま残っていることが多い。私の学生時代に、サミュエルソンの教科書の最初に出てきたのは、次のような図だった： この45度線は所得と支出が等しくなる水準をあらわしている。有効
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