グーグルやヤフーといった大手IT企業が、ウェブサイトの内容を要約するアプリケーションを開発している会社を高額で買収するケースが相次いでいる。 これまで、情報をまとめて意味づけしたり、文章を書いたりすることを機械的に行うことは難しく、記者に代表されるような「人力」でしか行うことができないとされてきたが、少しずつ状況は変わりつつある。 買収金額は30億円以上 IT専門ニュースサイトのテッククランチ(TechCrunch)やロイター通信が2013年4月25日に報じたところによると、グーグルは事前言語処理ソフトを専門とするベンチャー企業「Wavii」を買収した。買収金額は3000万ドル(約30億円)以上にのぼるという。アップルもiPhoneなどに搭載された音声アシスタント機能「Siri」の強化を狙って買収を試みたが、グーグルが競り勝った。 これに先立つ3月25日には、ヤフーがニュース要約アプリ「S
計画停電が首都圏のITを揺さぶる(2)...無知を食い物にするモノたち 幸いにして計画停電は中止の方向とかいう話もちらほら聞こえはじめました。 まぁいろいろなニュースが飛び交っているわけですが、実際のところがどうなるかはまだまだ不透明。 夏に電力が足りない!とやってるのはある意味毎年のことなので、そこに今回の震災の打撃ですから計画停電がなくとも電気が足りなくなるは確かだと思います。 強制か自主規制かはわかりませんが、企業への節電協力はあるでしょう。そうすると各社の担当者はやはりサーバーの管理などで頭を悩ますことになります(議会の方と話す機会がありましたが、サーバーと言われてもでっかいパソコンぐらいにしか思っておらず、電源をON/OFFするのにそんなに手間がかかるものなのか...と改めて勉強になったと言われたぐらいですから経営者層はさらにその辺りうといかもしれず) とはいえ今回はそんな情報が
東京電力がこのほど電気使用状況データをCSV形式で公開したことを受け、経済産業省情報プロジェクト室(@openmeti)は3月24日、そのデータを活用したアプリを作ったら知らせてほしいとTwitterで呼びかけた。「優れたアプリは国でも取り上げていきたい」という。 東電が公開しているのは、当日と前日の電気使用量の速報値。電気使用状況はこれまで東電のグラフで確認できたが、23日からはデータをCSV形式でダウンロードできるようになり、外部の開発者がそのデータを使ったサービスを作りやすくなった。 経産省情報プロジェクト室は、東電の電気使用状況データを活用したアプリを作ったら「@openmetiに向かってつぶやいてください」とコメント。集まった情報はひとまず、民間のWikiページ「東北関東大震災(東北地方太平洋沖地震)@ウィキ」にまとめる方針で、「編集して情報を加えていっていただけると助かります」
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