原子力に固執し続け、世界に取り残される日本: 日々雑感
原子力に固執し続け、世界に取り残される日本 原発メーカーのＣＥＯでさえ「原発の正当化、難しい」「原発は割高」って言ってる 米ＧＥ「原発の正当化、難しい」 ＣＥＯ発言、英紙報道 米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）が、原子力発電について「正当化するのは大変難しい」と述べた、と３０日の英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。 ＧＥは日立製作所と原発事業で提携し、東芝―米ウェスチングハウス、三菱重工業―仏アレバとともに、原子炉メーカーの世界３大勢力の一角を占める。東京電力福島第一原発の１号機を建設したのもＧＥだ。 ところがイメルトＣＥＯは同紙に対して、世界の多くの国で価格が安いガスによる発電に移行しつつあると指摘し、「ガスと風力か太陽光発電の組み合わせに、多くの国が進んでいる」との見方を示した。 2012年7月30日21時19分 ＧＥ「原子力発電は割高
福島第一原発１・２・６号機の原子炉を製造した米GEのCEO、原発「正当化難しい」と語る - nanohana ナノハナ ｜ 地球と７代先のこどもたちを元気にしてゆく情報発信サイト
現在も修復の目途が立たず、メルトダウンした核燃料がどうなっているかもわからない東京電力福島第一原発の１号機、２号機、６号機の原子炉を製造した米ゼネラル・エレクトリック（GE）のジェフ・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）が、７月３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、原子力発電が他のエネルギーと比較して相対的にコスト高になっていると指摘し「（経済的に）正当化するのが非常に難しい」と語った。 イメルト氏は「天然ガスが非常に安くなり、いずれかの時点で経済原則が効いてくる」と述べて、原発が経済的に見合わなくなる可能性を示唆。「世界の多くの国が（天然）ガスと、風力か太陽光の組み合わせに向かっている」と述べた。 You can follow any responses to this entry through the You can leave a response, or track
反原連との討論会 「原子力規制委員会人事」問われ、民主党議員凍りつく
反原連の基礎ともなっている『Twitterデモ』の呼びかけ人、平野太一さんは「口だけ脱原発」の民主党議員に踏み絵を迫った。=31日夕、衆院会館。写真：田中撮影= 「何万人、何十万人が集まっている現象が、この場を作らせた。こういう集まりは日本の近代史上初めて。（国会議員が）組織ではなく民衆の中から出てきた人と会うのは初めて…」。司会の小熊英二・慶応大学教授（歴史家）が冒頭の挨拶でいみじくも語った。 金曜夕恒例となった原発再稼働に抗議する官邸前集会。組織動員もなく脱原発の一点において集まって来る国民の声に政治家も耳を傾けざるを得なくなったのである。 主催者の「首都圏反原発連合」と国会議員が31日、原発政策をめぐって国会内で意見交換した。政治家側は脱原発を選挙目当てで標榜する民主党議員と、脱原発に向けてずっと動いてきた「原発ゼロの会」の超党派議員、計11人。首都圏反原発連合（反原連）側も11人が
脱原発の今後を左右する「原子力規制委員会設置法案」の概要 - nanohana ナノハナ ｜ 地球と７代先のこどもたちを元気にしてゆく情報発信サイト
今後の原子力政策を大きく左右することとなる、原子力規制委員会についての概要である。 原子力規制委員会設置法案の全文はこちら 原子力規制委員会設置法案の概要 一 目的 原子力利用に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し、並びに一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため、原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って、国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務を一元的につかさどるとともに、委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を設置し、もって国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。 二 概要 １ 関係組織の一元化及び機能強化 ○環境
【神奈川県相模原市】 横浜産小麦を使用した乾燥うどんから合計73ベクレルの放射性セシウムを検出 - nanohana ナノハナ ｜ 地球と７代先のこどもたちを元気にしてゆく情報発信サイト
相模原市が実施している市民からの持ち込み食品の放射性物質検査で、神奈川県横浜市が販売元となっている乾燥うどんから、放射性セシウム134が30Bq/Kg、同137が43Bq/Kg、合計で73Bq/Kgが検出された。 現在nanohanaスタッフが詳細情報を相模原市役所に問い合わせをしたところ、使用している小麦の生産地も横浜ということである。 販売メーカーについては、行政がおこなっている検査なので販売側の都合も考慮すると教えられないということなので「放射性物質検査は消費者が出来る限り汚染された食品を食べないようにするのが目的のはず、それならば検査結果で汚染が確定した食品についてはメーカーや商品名などを公開するのが、役に立つ情報発信といえるのではないか」と伝えて電話を切った。 横浜市産の小麦は、やはり注意が必要である。 どうしても詳細な情報を知りたい方は直接相模原市役所衛生試験所（電話：）までお
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