asahi.com（朝日新聞社）：放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員 - 社会
福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。 文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。 新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。 情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめな
asahi.com（朝日新聞社）：海江田経産相「不快ならおわび」 消防庁へ「処分」発言 - 政治
東京消防庁の福島第一原発への放水作業を巡り、海江田万里経済産業相が「速やかにやらなければ処分する」と隊員に発言したとされる問題について、海江田氏は２２日午前の記者会見で、「私の発言で消防の方が不快な思いをされたとすれば、申し訳なく思っており、おわび申し上げる」と述べた。 海江田氏は「私が直接、現場と話したということではない。連絡員が入って（間接的に伝えられて）いる。事実の混同があり、いずれしっかりお話をさせていただく」とも述べ、発言について事実関係の詳細な説明は避けた。 東京消防庁の緊急消防援助隊は１９、２０の両日、福島第一原発で放水作業をした。「処分」発言には、石原慎太郎・東京都知事が２１日、菅直人首相に抗議。枝野幸男官房長官が「事実関係を把握した上で、善処が必要であれば政府として対応させていただく」と話していた。
政府、原発事故で住民に賠償検討 東電負担の一部 - 日本経済新聞
政府は20日、東京電力福島第1原子力発電所の事故をめぐって国が周辺地域の住民に直接賠償する検討に入った。原発の事故では運営主体である東京電力が賠償するのが原則だが、今回は人為的なトラブルではなく大震災が原発事故を招いたと判断。賠償責任のすべてを東電に負わさず、一部を国が肩代わりする。政府は原子力損害賠償法で、原子力事業者である電力会社に事故時の損害賠償の責任があると定めている。同法では「天災や
50Hzの電気を使ってる関東圏の人は件の震災で電気が足りないのを実感していると思います... - techno！techno！！techno！！！
“50Hzの電気を使ってる関東圏の人は 件の震災で電気が足りないのを実感していると思います 災害の素人にできる事は募金と節電です 計画停電を無計画停電とか罵らずに協力していきましょう 僕は23区に住んでるので停電しませんが で、今話題の原発については各メディアが痛烈にバッシングしています 僕が新聞を読める歳になってから 何回安全神話が崩壊したかわかりません もういっそ安全が崩壊するまでを神話にしてほしいです そこで、どうして地震が多いってわかってる日本が原発と建てたのか 電力事業について情報弱者にもわかりやすくざっと説明してみます 60年前 敗戦後、ズタボロの日本はお隣の60年続けてる覇権争いをダシに 戦争特需で経済を伸ばしていきました それと同時にインフラ（電力の場合は水力と火力発電）を急速に整備していきました 50年前 アメリカ：お前石油とかないの？じゃあ原発やらない？ 官僚：よし！や
日本の原発事故にも揺るがないアジアの原子力ブーム
報道陣に公開された台湾・石門（shihmen）原子力発電所の内部。日本の原発事故を受け、台湾は原発の安全性の点検を加速している（2011年3月15日撮影）。(c)AFP/Sam YEH 【3月15日 AFP】原子力発電所の開発に力を入れてきたアジア各国の政府は、東北地方太平洋沖地震による日本の原発事故を受け、計画阻止の圧力に直面している――しかしそれでもなお、アジアでは、近い未来に数十基単位で原子炉が建設されることになるだろう。 ■中国、インド、韓国を筆頭に勢いづく原子炉建設 好調な経済をさらに勢いづけ、海外の化石燃料への依存度を弱めようとしているアジア諸国は近年、世界の「原子力ルネサンス」の先頭に立っている。原子力業界の国際団体、世界原子力協会（World Nuclear Association、WNA）によれば、現在世界で建設中の原子炉62基のうち40基はアジアにある。中国だけでも建設
asahi.com（朝日新聞社）：首相「原子力発電の推進」明記に前向き 温暖化基本法案 - 政治
鳩山由紀夫首相は６日、近く閣議決定予定の地球温暖化対策基本法案について「原子力はＣＯ２（二酸化炭素）を減らすには欠くことのできないエネルギーだ。基本法の中でも位置付けていきたい」と述べ、「原子力発電の推進」を明記することに前向きな姿勢を示した。都内で記者団の質問に答えた。 同法案での原子力発電の扱いをめぐっては、社民党の福島瑞穂党首が５日、「温暖化防止に原発が切り札になるかどうかは両方意見があり、社民党は問題があると考えている」と反対の姿勢だ。 首相は「原子力は廃棄物や安全性の問題もあるが、安全を確保するというさらに高い目標を作って、それを果たすことを前提にする」とも述べ、法案での表現については、福島氏の意見にも配慮する姿勢を示した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
asahi.com : 原子力政策で両氏熱弁 知事選、ラストサンデー - マイタウン福井
福島原発の放射性物質、拡散予測公表せず : 医療ニュース : yomiDr./ヨミドクター(読売新聞)