文部科学省は、北朝鮮による韓国砲撃事件を受けて高校無償化適用手続きが凍結されている朝鮮学校の現3年生(約600人)に対する「救済策」の検討に入った。 具体的には、凍結解除が新年度にずれ込んだ場合、卒業後の元3年生に、新年度予算から今年度分の就学支援金(生徒1人あたり年額約12万円)をさかのぼって支給できないかを検討しているという。現在の1、2年生の今年度分についても同様の扱いが可能かどうかを調べている。 救済措置の実施は文科省だけでは決められないため、今後、財務省や内閣法制局などとも協議する。 政府は凍結解除の条件として、朝鮮半島情勢が「砲撃事件以前の状況になること」(枝野幸男官房長官)を挙げているが、朝鮮半島情勢は目立った前進がない。このため年度内に支給できる見通しは立っていない。 行政手続法は「行政庁は、申請が到達したときは遅滞なく審査を開始しなければならない」と定めている。凍