賭けマージャンで辞職した黒川弘務・東京高検検事長（当時）。その腕前はかなりのものだと伝えられています。 週刊文春の報道では、1晩で1人10万円が動くこともあったとか。レートや開催頻度によっては、相当な金額を「稼いで」いた可能性もあります。 そうなると税法上の問題はないのかという疑問も出てきます。（ライター・国分瑠衣子） ●マージャンの所得も申告しなければならない 黒川氏は東京高検検事長という役職の公務員だったので、給与所得者でした。 ほとんどの会社員は会社任せで良いのですが、年間の給与収入が2,000万円を超える人、給与と退職所得以外の所得金額が20万円を超える人は確定申告しなければなりません。 黒川氏の場合、東京高検検事長と、その前の法務事務次官の年収は2,000万円以上あるため、確定申告の義務があります。 さらに、賭けマージャンによる所得がいくらあったのかはわかりませんが、年間で20万

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明治元年は1868年とされており、2018年はそれから150年ということもあり、各地で「明治150年（明治維新150年）」と銘打ったイベントや記念事業が行われている。 だが、明治という表現を使わない自治体もいくつか存在する。新政府側から「朝敵」「賊軍」とされ、旧幕府側として戊辰（ぼしん）戦争を戦った東北各地の自治体だ。かつての会津藩、会津若松市は「戊辰150周年記念事業」とし、関連するイベントはもちろん公式サイトの記述もすべて「戊辰150周年」となっていた。 二本松市や白河市も「戊辰」 会津若松市の「戊辰」にかける思いの強さは、戊辰150周年記念事業公式サイトの文言からもうかがえる。 公式サイトでは新選組のメンバーも紹介されている 例えば戊辰戦争の紹介では「義に死すとも不義に生きず」との見出しに、 「会津藩は朝廷に刃向う『賊軍』とされ、会津戦争に突入しました。会津藩にとっての戊辰戦争は、『

北の「平和路線」宣言に対する安倍首相の発言と、日米首脳会談を急いだ行動を中国は徹底酷評。北の危険度を「国難」として自分のスキャンダルをかわす根拠を失ったとし、拉致問題はなぜ自分で解決しないのかと糾弾。 金正恩委員長の核・ミサイル凍結に対してCCTVが安倍批判 金正恩委員長が20日、核実験の凍結とミサイル発射の中止などを宣言したことに関して、中国の中央テレビ局CCTVは連日のように特集を組んでいるが、その中で長時間を割いて、安倍首相の一連の言動に膨大な時間を割いて解説した場面がある。 まず、その時の論説委員の言い分を見てみよう。 ＊以下は論説委員の解説の要旨をそのままご紹介する。（　）内は筆者＊ 安倍は昨年、北朝鮮の核実験やミサイル発射などを「国難」と位置付けて解散選挙を断行。その時は希望の党の失敗に助けられて大勝したが、しかし今こうして北朝鮮が核実験やミサイル発射の中止を謳い危機が無くなる

財務省決裁文書の改ざんをめぐる27日の証人喚問で、佐川宣寿前国税庁長官が「捜査中」を理由に証言拒否を繰り返したことに対し、与野党からは反発や懸念の声が上がりました。野党側はさらに追及を強め、安倍晋三首相夫人の昭恵氏らの喚問も求めていく考え。 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「不誠実な答弁で疑惑はますます深まった」と語り、希望の党の泉健太国対委員長も「真実を述べる気持ちがあるのか疑わざるを得ない」と指摘。自民党の高村正彦副総裁は「証言拒否は憲法上の権利だが、義務ではない」として乱発は好ましくないと示した上で、「洗いざらい話し、真相究明に協力していただけることを期待している」と述べました。