ドイツ当局はイギリスの製薬大手「アストラゼネカ」の新型コロナウイルスのワクチンについて、65歳以上の高齢者への接種を推奨しないとする見解をまとめました。 ドイツ政府に感染症対策について助言するロベルト・コッホ研究所のワクチン委員会は、アストラゼネカのワクチンについて65歳以上への接種を推奨しないと表明しました。 高齢者に対する効果についてのデータが不十分だとして、接種は18歳から64歳のみとするよう推奨しています。 このワクチンについてEU（ヨーロッパ連合）の医薬品規制当局は29日にも承認勧告を出すか判断するとみられます。 アストラゼネカのワクチンを巡っては、供給量が予定より下回っているとして、EUとの間で対立が深まっています。

日当7万円に「高すぎる」と野党が追及しました。 GoToトラベルの事務局の人件費について、政府は事務局長には6万9800円、部長には5万5300円など平均して一日あたり約4万円の支払いを見込んでいることが分かりました。 立憲民主党・山井衆院議員：「平均一人あたりの単価が約4万円くらいと、一般の感覚からするとちょっと高すぎるのでは」 観光庁・担当者：「半額近くが実際の基本給にあたる部分なのではないかと。それほど高いものではないのかなと」 政府側は「過剰に高くならないよう精査する」としていますが、野党側は「コロナの影響で失業者が増えているなか、国民の理解を得られない」と見直しを求めています。

東京・豊島区で少女に乱暴したとして復興庁の職員の男が逮捕された事件で、男が少女を抱きかかえてホテルへ歩いていく姿が防犯カメラに映っていたことが分かりました。 復興庁参事官補佐・菅原久興容疑者（46）は5月、JR池袋駅近くの居酒屋で、SNSで知り合った10代の少女に睡眠作用のある薬を混ぜた酒を飲ませて、意識を失わせて乱暴した疑いが持たれています。その後の警視庁への取材で、菅原容疑者がぐったりした少女を抱きかかえて、ホテルへと歩いていく姿が近くの防犯カメラに映っていたことが新たに分かりました。少女からの被害の訴えを受け、防犯カメラなどの捜査によって逮捕に至ったということです。取り調べに対し、菅原容疑者は「何もしていません」と容疑を否認しています。

アメリカのトランプ大統領が日本を「脅せ」と話していたと暴露しました。 ボルトン前大統領補佐官のトランプ政権の内幕を描いた本が発売され、トランプ大統領が日本に駐留するアメリカ軍の経費について、現状の4倍にあたる年間約8600億円の負担を求めていたことを明らかにしました。トランプ大統領は政権内の協議で「すべてのアメリカ軍を撤退させるよう脅せば、非常に強い交渉の立場を得られる」と話したということです。トランプ大統領はボルトン前大統領補佐官について「法を犯した」とツイッターに投稿し、機密情報を流出させたと批判しています。

小池百合子都知事の「学歴詐称疑惑」が一部メディアで指摘されるなか、渦中にあるエジプトのカイロ大学が「小池氏が1976年に卒業したことを証明する」との声明を出しました。 カイロ大学が8日付で出した声明では「小池百合子氏が1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する。卒業証書はカイロ大学の正式な手続きにより発行された」と説明しています。また、日本の一部メディアがカイロ大学の卒業証書の信憑（しんぴょう）性に疑問を呈していることについて、「カイロ大学及びカイロ大学の卒業生への名誉毀損であり、看過することができない」と批判したうえで、エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討していると警告しています。

東日本大震災から9年を前に、安倍総理大臣は福島県を訪問して再生可能エネルギーを活用した世界最大規模の水素の製造施設を視察しました。 安倍総理大臣：「未来を見据えて、皆で新しい福島をつくっていく。日本中の多くの方々にこの浜通りに移住をして頂きたい」 安倍総理が視察したのは7日にオープンした世界最大規模の水素製造施設です。福島県浪江町は再生可能エネルギーの活用に力を入れていて、この施設で作られた水素は東京オリンピック・パラリンピックで聖火台の燃料などに使われるということです。また、これに先立って安倍総理は浪江町の海沿いの霊園を訪れて津波で亡くなられた人の慰霊碑に献花しました。

「ポスト安倍」に名を連ねる自民党の岸田政調会長や石破元幹事長らが都内で会談し、自民党を取り巻く状況について「極めて危機的だ」との認識で一致しました。 会合には岸田氏や石破氏のほか、石原元経済財政担当大臣と中谷元防衛大臣も出席しました。石破氏によりますと、東京高検の黒川検事長の定年延長問題について「非常に批判が強く、やり方についてかなり問題がある」との意見が出たということです。また、新型コロナウイルスに対する政府の対応への批判も「予想以上のものがある」と語りました。一方、安倍総理大臣が来月2日から全国の小学校などを臨時休校にするよう要請したことについて、中谷氏は「党の方にはほとんど相談なく、テレビで知った。きちんと議論を重ねてやっていくべきだ」と苦言を呈しました。

国会では「桜を見る会」を巡り、公文書管理を担当する北村地方創生担当大臣の答弁が不安定なことに対して野党側が集中砲火を浴びせています。 北村地方創生担当大臣：「文書管理課と申し上げたつもりだ。よろしくご理解下さい」 立憲民主党・黒岩衆院議員：「文書管理課って何ですか。答えて下さい！」 10日も公文書管理を巡って質疑がかみ合わない場面が見られました。与党側は大臣の答弁を補足できる官僚を出席させ、答弁に窮する大臣に代わって官僚が答弁する場面も度々ありました。野党側は大臣の資質を欠くと反発を強めていますが、北村大臣は辞任を否定しています。

「桜を見る会」の招待者名簿の管理を巡って内閣府の人事課長らが処分を受けた問題で、自民党の二階幹事長は政治家が責任を取る必要はないとの考えを示しました。 自民党・二階幹事長：「それはその役所の仕事であるわけで、細かいことが政治家に分かるわけがないでしょ。政治家に分かるわけがないことで、処分するというわけにはいかんわね」 招待者名簿を巡っては管理の在り方が公文書管理法に違反しているなどとして、歴代の人事課長ら6人が厳重注意の処分を受けています。二階幹事長は内閣府の職員が処分を受けたことについて「今後の反省材料としてはそれで結構だ」としたうえで、大臣や副大臣らの処分は必要ないとの認識を示しました。野党からは、桜を見る会を主催する安倍総理大臣や今回の公文書の担当である菅官房長官の責任を求める声も上がっています。

安倍総理大臣がANNの単独インタビューに応じ、「桜を見る会」に関する行政文書の保存期間について見直す考えを表明しました。 安倍総理大臣：「（招待客の名簿は）個人情報ですから、残っていることで流出する危険性がある。しかし、（桜を見る会の）公文書の在り方については様々なご指摘もございますので、そういうご指摘も踏まえて検討していきたいと思ってます」 安倍総理はこのように述べ、招待客の名簿のほか、会の実施要領、業者との契約の書類など桜を見る会に関する行政文書の保存期間を見直す考えを示しました。また、自民党総裁としての任期が残り2年を切っていることについて「任期のなかで政策を燃焼し尽くす」と述べ、自民党内で取り沙汰される4期目について否定しました。一方で、衆議院の解散については「必要と判断した時にはちゅうちょなく解散する」と強調しました。

れいわ新選組の木村英子議員は国会で新幹線に車椅子で乗車する際、事前予約が必要なことなどを挙げて公共交通機関のさらなるバリアフリー化の必要性を訴えました。 木村議員は20年ぶりに実際に新幹線に乗り、障害者の利用が困難な現状について赤羽国土交通大臣に問いただしました。 れいわ新選組・木村英子議員：「なぜ、車椅子の方が優先的に購入できるのは前日までとされているのか」 赤羽国交大臣：「個人的ではあるが、けしからん話だと率直に申し上げておきたい。バリアフリーの社会というか、ユニバーサルデザインの社会を強力に推し進めるという政府の強い意志をJR各社はしっかりと受け止めてほしい」 さらに、木村議員は来年の東京パラリンピックに向け、新幹線には車椅子のスペースがほとんどない現状についても疑問を投げ掛け、赤羽大臣からJRに対して「抜本的に見直すことを強く求める」との回答を得ました。木村議員は公共交通機関などで

IMF（国際通貨基金）は今後の日本経済について、高齢化に伴う費用を賄うためには消費税率を2030年までに15％に引き上げるべきだと提言しました。 IMF・ゲオルギエワ専務理事：「徐々に消費税率を引き上げるのが有効というのがIMFの見解です」 IMFは今年の報告書で高齢化が進む日本について、働き手世代が減る一方で高齢者が増えるため、年金や医療費などが増え続けて国の財政運営が厳しくなると指摘しました。そのうえで、こうした費用を賄うには消費税率を2030年までに15％、さらに2050年までには20％まで段階的に引き上げるべきだと提言しています。また、日銀が掲げる物価上昇率2％の目標については「賃金が上がれば達成できる」という見解を示しました。

国会では21日も『桜を見る会』をめぐる追及が行われた。野党側は、招待客について問うたが、菅官房長官や麻生財務大臣は「記録が残っていないため詳細は不明」と繰り返した。『桜を見る会』には、どんな人たちが参加していたのか、詳細を知ろうにも、政府は、招待客の名簿を5月9日に廃棄したとしている。5月9日は、共産党の宮本議員が『桜を見る会』の関連資料を開示するよう求めた日と一致する。内閣府の大塚官房長は、この日に廃棄した理由について、「分量が多いため大型のシュレッダーを使おうとしたが、各局の使用が重なり、調整した結果、連休明けになった」と説明した。“大型シュレッダー”は、1000枚を一括投入でき、40秒で細断することが可能だという。別の省庁のある幹部は「“シュレッダー待ち”なんて経験もないし、聞いたこともない。大量の処分が重なるなんて驚きだ」と語る。さらに、公文書の保存期間をめぐる疑問も浮上。内閣府と

消費税率10％のその先のさらなる増税の話も出てきました。 政府税制調査会・中里実会長：「消費税も大事ですし、所得税も法人税も皆それぞれ大事な税金ですから、それぞれについてきっちりと議論していきたい」 政府の税制調査会は、少子高齢化や働き方の多様化など社会の変化に対応した税制がどうあるべきかの議論を行いました。委員からは「消費税は10％がゴールではない」との発言も出るなど、今後も何らかの増税策が必要との考えが示されました。議論の結果は今月中に「答申」としてまとめられ、安倍総理大臣に提出される予定です。

お盆のUターンラッシュの混雑が続くなか、従業員のストライキで営業を停止していた東北自動車道上り線の佐野サービスエリアで営業が再開されました。 佐野サービスエリアではテナントを運営する会社の社長と従業員が人事を巡って対立してストライキが起き、14日から営業を停止していました。社長側は新たなスタッフを動員して16日午前7時から売店の営業を再開しました。 ケイセイ・フーズ、岸敏夫社長：「大変、ご迷惑を掛けて本当に申し訳ございませんでした。また新たな思いで頑張ってやります」 午前10時半からはフードコートで名物の佐野ラーメンの提供が再開され、渋滞が激しくなる午後以降、ラーメン以外の軽食なども順次、提供したいとしています。

開業のめどもないのに3億円を出資です。 「農林漁業成長産業化支援機構」は政府が成長戦略として300億円を出資しましたが、累積損失が92億円に膨らんでいます。去年、3億円の出資を決めた“どぶろく居酒屋”も開業予定が立ちません。関係者によりますと、「場所も決まっていないのに投資判断できない」などの反対意見も出ましたが、社長の権限で多数決で出資を決めたということです。この事業の担当役員は別の企業も破綻させましたが、退職金は満額の1400万円とされています。

“衆参ダブル選挙”をめぐり、自民党の二階幹事長は22日、「消費税は解散の議題にしない方がいい。それで解散するというのは愚の骨頂だ。憲法をテーマにして解散すると言っても実際は難しいのではないか」と消費増税や改憲を争点とする解散に否定的な考えを示した。また、「（解散の）大義は一日あったら作る。総理が決断されたら反対はしない。我々は常在戦場だ」とも述べた。野党からは「これまでも都合のいい時に解散してきた。その意味で我々もいつ解散があってもいいように備えておかなければならない」という声が上がる一方で、国会では論戦の主戦場である予算委員会が56日間、開かれていないため、「審議から逃げて、選挙で白黒つけようというのはおかしい。予算委員会などを開いてしっかり議論すればいい」という批判も出ている。 ▶「報道ステーション」公式ホームページ