銃剣とブルドーザー、キャラウェイ、プライス勧告……。米軍基地問題を巡り沖縄県の翁長雄志知事が安倍政権に向けた発言が、地元で共感を広げている。１５日で本土復帰から４３年。本土になじみの薄い言葉には、復帰前から沖縄に鬱積（うっせき）してきた思いが重なる。 テレビの画面がチラチラすると、自宅上空を米軍機が通過する。騒音とともに画面が真っ暗になり、窓枠が揺れる。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のそばに住む花城清文さん（７８）の日常だ。 普天間飛行場に近い集落で生まれ育った。１９５５年夏、隣の集落で新たな基地建設に向けた米軍の強引な土地収用が行われた。高校生だった花城さんらが抵抗するなか、米兵は小銃で住民を威嚇し、次々と民家を壊していった。花城さんらは、壊した店にあったジュースを笑って飲む米兵たちをただ見ているしかなかった。家を失った住民は散り散りになり、集落跡にできた基地は６０年たった今も残る。

「大阪都構想」住民投票直前　特別企画 大阪市民も気づき始めた？ 橋下徹が「都構想」で使った脅しと騙しのテクニックを検証！ 5月9、10日の週末、在阪民放5局で「橋下徹のラストメッセージ」と称する大阪維新の会のCMが流れた。青空をバックに「CHANGE OSAKA! 5.17」と書いた白いTシャツ姿の橋下徹大阪市長が妙に晴れ晴れした表情でこう語りかける。 〈いよいよ住民投票が近づいてきました。いやあ、ほんっとにここまで長かった。まあ振り返ってみても、山あり谷あり、地獄あり。まあそれでも、ここまで来れたのはただ一つ、とにかく大阪を良くしたい。その思い、それだけでここまでやってきました。 大阪にはいろんな問題があります。二重行政の無駄。税金の無駄遣い。改革が進まない。市長と住民が遠すぎる。このまま放っておいては、今の大阪の問題、何も解決しません。 大阪都構想で大阪の問題を解決して、子供たちや孫た

戦争だからと言って何をやってもよいのではなく、民間人や医療関係者への攻撃、民間施設の破壊などの行為は、ジュネーブ諸条約などの国際人道法で禁じられている。それにも関わらず、イスラエルは、昨夏のガザ攻撃のように、民間人の殺害、街ごと殲滅など国際人道法違反の戦争犯罪を繰り返しながら、お咎め無しだ。それは、イスラエルが国際的な批難を浴びても同国の後ろ盾は米国であり、国連安保理でもイスラエルに不利な決議に対し、安保理常任理事国である米国がことごとく拒否権を発動し、葬ってきたからだ。だが、イスラエルが国際人道法を無視して「好き勝手」できる時代は終わりつつあるのかもしれない。この4月、パレスチナがICC（国際刑事裁判所）に正式加盟したからだ。そして、それはイスラエル・ネタニヤフ政権との関係を深める安倍政権の外交姿勢も問うものでもある。 ○ICC（国際刑事裁判所）とパレスチナ加盟の意味ICCとは、集団殺害

大阪の箕面から政治、経済、環境など「慎ましやかな地球の暮らし」をテーマに、なんとかしましょうと、発信しています。 おはようございます。 生き生き箕面通信2328（1505009）をお届けします。 ・もうきたぞ、安倍首相による売国外交のつけが 「オスプレイを買え。言い値で買え。横田基地には米軍のオスプレイを配備する。あんじょうはからえ」と、アメリカさまからのお達し。安倍首相らは、「ははーっ、御意。謹んでうけたまわりますでございます」と、言い値の3600億円で１７機購入させて頂くそうです。 3600億円と言えば17で割り算すれば、1機当たり211億円。アメリカ本国では、１機100億円相当だそうだから、ざっと倍以上の吹っかけられです。防衛省は、エンジンなどの交換部品のほか、訓練費も含んでいるから妥当な購入と強弁していますが、なんとまあ、大盤振る舞い。 今年度は社会保障費を削減しましたが、その額に

現在、日本には15,000種類以上の薬が流通し、薬の消費量はもちろんのこと、薬局の数も世界ダントツ1位で、OECDの国際調査によれば、日本人一人あたりの年間外来受診回数は約13回で、他の国と比べて1.5倍〜3倍も多いそうです。 2011年、在日米国商工会議所が日本人の怪我や病気が生産性にどう影響するかを調べたところ、�怪我や病気で働けない人が増えることで、発生する経済損失は年間3.3兆円で、消費税を1%上げることで、約2.5兆円の税収が増えることと比べても、体の健康が経済に与える影響は限りなく大きいようです。 ↑世界でもズバ抜けたクスリ大国、日本 (Andrew Buckingham) 基本的に食べ物以外で、人間の体を形成するものはありませんが、日本人の食生活が悪いというよりは、普段何気なく口にしている物の中に、聞いたらビックリするぐらい体に悪いものが含まれていて、多くの日本人が芸能人を使

写真展「福島　ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ　土と生きる」のちらし フォトジャーナリストの大石芳野さんが、東京電力福島第１原発事故に遭った福島の現状や人々の姿を撮影した写真展「福島　ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ　土と生きる」が１２日から６月１４日まで川崎市の「東海道かわさき宿交流館」で開かれる。 大石さんは原発事故の２カ月後の２０１１年５月からほぼ毎月、福島へ通い撮影を続けてきた。計画的避難区域となった飯舘村では、避難を拒否して愛犬と暮らす夫婦と出会った。２人は「自分たちの生まれたふるさとだから、ここから離れては生きられない」と話した。 １１年６月、相馬市の牧場で、酪農業の男性が自殺。壁に「原発さえなければ」と書き残していた。大石さんは「原発事故のせいで心の病になり、生きていけないという人が大勢いる。そういう現状を知ってほしい」と話している。 ２３日には、大石さんの講演会「福島を撮り続けて」が開催される。 問い

「遅くなりすみません」 今年２月の午後８時すぎ、甲府市中心部の居酒屋に、自民党の宮川典子衆院議員（３６）が走り込んだ。 支持者の男性９人に「かわいいね」「ありがとうね」と迎えられ、ワイン片手に選挙の情勢を語る。１時間で切り上げ他の店へ。別の男性らと日本酒を酌み交わし、教育問題などを談議。午後１０時、さらに１軒。終わった時、日付は変わっていた。当選２回の宮川氏に、飲み会回りは「支持を広げる貴重な機会」ではある。 衆院で小選挙区制度が導入されたのが１９９４年。同じ政党の候補者が争い、「金がかかる」などの批判を受けた中選挙区制から政策本位をめざした。 だが実態は。飲み会、冠婚葬祭、行事の参加――。 有権者との対話は政治家の基本だ。アルコールが入って、胸襟を開き話せることもあるだろう。だが政策本位より、飲み会出席競争に傾いてみえる時がある。有権者は、そういった面ばかりで政治家を評価していないだろう

１月に民事再生法の適用を申請した航空会社スカイマークの支援企業に、同業の大手ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が決まった。いちどスカイマーク支援から手を引いた「因縁の相手」であるＡＮＡと、早くから支援に名乗りをあげた投資ファンド・インテグラルは、なぜ手を組むことになったのか。 主導権の綱引き 「支援、というのなら、相手が嫌がることはするべきではありません」 インテグラルの佐山展生代表は穏やかな口調ながら、ＡＮＡの支援提案は受け入れられないとの考えを伝えた。３月下旬、スカイマーク支援をめぐりＡＮＡ幹部らが佐山氏と初めて向かい合ったときのことだ。 スカイマークの再建には、航空会社としてのノウハウを持つ同業他社の支援が欠かせないとみられていた。なかでも、過去にエア・ドゥなどの再建を支援した最大手のＡＮＡは当初から「本命」とみられ、実際、２月には支援企業に名乗りを上げた。 ＡＮＡの背中を押したのは「競

フジテレビが若い世代の不祥事について取り上げた際にあまりにもひどいデータ処理があったとネット上が騒然としている。 これが問題の円グラフだ。一見、何の違和感もないように見えるが、よくよく観察してみるとおかしい。 なんじゃこりゃあああああああ！ツッコミどころが多すぎるぞ。一体何を真剣な顔をして若い世代に問題があると語っているのか。 どうして10代と20代を一緒にまとめているんだよ！しかも円の中心を上にずらす印象操作まで行っている。 ▼正面から見やすくした画像 これはおかしすぎる。変なグラフすぎて30代と40代が同じ78人なのに面積が全然違うことになっているではないか。 netgeek編集部ではグラフを再度作りなおす試みを行った（10代と20代は単純に2で割って計算）。その結果、全く違う景色が見えてきた。 もうグラフを見れば一目瞭然。不祥事を起こしているのは若い世代ではなく、50代が最も多く、次