東京電力福島第１原発の原子炉データを、国の原子炉監視システムに送信する装置の非常用電源が、事故の４カ月前に行った工事で取り外されたまま放置されていたことが１８日、関係者への取材で分かった。非常用電源が接続されていなかったため、東日本大震災による外部電源喪失で監視システムにデータを送信できず、事故状況の予測に生かすことができなかった。非常用電源があれば地震後約２時間はデータを送信できた可能性が高い。監視システムの根幹にかかわる事態で、東電の危機意識の低さが改めて問われそうだ。 非常用電源が外れたままとなっていたのは「メディアコンバーター（ＭＣ）」と呼ばれる機器で、原子炉の温度や周辺の放射線量などを監視する「ＥＲＳＳ」と呼ばれるシステムにデータを送信する装置の一部。ＭＣが非常用電源の「無停電電源装置」に接続されておらず、地震により外部電源を喪失した昨年３月１１日午後２時４７分ごろにデータの送

印刷 関連トピックスイラン 　玄葉光一郎外相の記者会見が１８日から日本語と英語の同時通訳付きになった。震災後の海外での風評被害を踏まえ、発信力を強めるためという。約１千万円かけて会見室に通訳者の座るブースを併設した。 　第２次補正予算に「外国報道関係者への発信力強化のための基盤整備」として２８００万円を計上。ブース工事費やマイク、スピーカーの新調などに約１千万円かかった。 　１８日の会見ではパキスタン人記者がイラン制裁について英語で質問。玄葉氏は「効果的な制裁を行うためにどのような国際協調ができるか。関係国が緊密に連携していく必要がある」と答えた。この日、英語での質問はこれだけだった。 関連記事イラン制裁めぐり日米協議　米側、日本に同調を期待(1/18)首相「安住氏個人の見解」　イラン制裁で原油調達削減(1/13)