2018年7月5日のブックマーク (3件)

  • 投信で損失、個人の半数 金融庁調査:日本経済新聞

    投資信託を保有する個人投資家の半数近くが損失を抱えている――。金融庁が投信を販売する銀行に実施した調査で、こんな実態が明らかになった。過度な分配金や短期の売買で十分な運用収益を得られず、長期の資産形成に結びついていない。販売会社も改革に動きつつあるが、事態を重く見た金融庁は運用成績の共通指標などで顧客位の徹底を求める。金融庁が都銀や地銀の計29行を対象に2018年3月末時点の運用損益を調べた

    投信で損失、個人の半数 金融庁調査:日本経済新聞
    ken530000
    ken530000 2018/07/05
    低コスト、分散、長期保有をしていればここ10年くらいの環境だとそうそう損失は出ないはず。逆に言えば、高コストで分散が不十分な投信を短期的に売買すれば損失が膨らむ可能性が高い。
  • (社説)ミサイル防衛 陸上イージスは再考を:朝日新聞デジタル

    安倍政権は、このまま北朝鮮の脅威を理由に、防衛力強化を推し進めるつもりなのか。 政府が2023年度の運用開始をめざす陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」もその一つだ。北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃を名目に、東西2カ所に配備を予定する。 だが朝鮮半島情勢の緊張は、先の米朝首脳会談を境に緩和の流れに入った。弾道ミサイルの脅威に対しては、自衛隊はすでに、イージス艦が発射する迎撃ミサイル「SM3」と、地対空誘導弾「PAC3」の二段構えの体制をとっている。 そのうえ陸上イージスを導入することが当に妥当なのか。 先週、小野寺防衛相が配備候補地の山口、秋田両県を訪ねて理解を求めたが、地元からは疑問や不安の声があがった。レーダーが発する電磁波による影響などに加え、攻撃対象になるという懸念も示された。 小野寺氏は「北朝鮮の脅威はなにも変わっていない」と強調したが、この説明には疑問が残る。安全保

    (社説)ミサイル防衛 陸上イージスは再考を:朝日新聞デジタル
    ken530000
    ken530000 2018/07/05
    専守防衛に徹してる日本を批判し、弾道ミサイルや巡航ミサイルを保有している国への配慮を求めるという、バランスを欠いた記事。
  • 「途中でケツわるのでは」小泉氏を批判 維新・松井代表:朝日新聞デジタル

    松井一郎・日維新の会代表(発言録) (自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長らが、国会改革をめざす超党派の衆院議員による会議を6月28日に立ち上げたことについて)いいと思うけど、最後までやってよと思うだけ。途中でケツわるんじゃないの、と。国会改革が一番できないのは自民党。参議院でも「(定数を)増やす」と言っているんだから。 旗を振ったら、振ったもんの責任がある。若いから、言うだけで許されるというもんじゃない。自分のポジションをかけてやってもらいたい。 国会改革は大賛成。ただ、責任あるもんは、もの言うたら腹くくってやってもらわなあかん。(大阪府庁での記者会見で)

    「途中でケツわるのでは」小泉氏を批判 維新・松井代表:朝日新聞デジタル
    ken530000
    ken530000 2018/07/05
    タイトルだけ読んだらケチつけてるよう見えるけど、中身は賛同と激励だった