住宅情報サイトだけでなく、様々なウェブサイトで不動産関連の鉄板記事となっているのが「持ち家か賃貸か」という議論だ。しかし多くの記事は結局、結論を出さないまま、読者に判断を任せて終わるものが多いように思う。しかし筆者が統計データを分析した結果、結論は明白だ。世の中の実態を見れば、持ち家に軍配が上がる。 今回は、なぜ賃貸よりも持ち家のほうが優れているのかを考えてみたい。 持ち家と賃貸のどちらが優れているかを考えるときに、よくいわれるのは以下のような点だ。 前提条件をどうするかによって結果が大きく異なるので、持ち家と賃貸のどちらが経済的に得かは断言できない 持ち家にも賃貸にも、それぞれメリットとデメリットがあるので、一概にどちらがよいとは言えない コストだけではなく、将来の暮らし方など、ライフスタイルによって、持ち家か賃貸かを選ぶべきである さらに、経済合理性を前面に出して、「利便性が高く資産性

育児休暇からの復帰直後に転勤を内示したことや、有給休暇の取得を認めなかったことなどがツイッターで指摘されているカネカ。「当社の社員であるとはっきりするまでコメントを控える」としてきたが、日経ビジネスの質問に対して初めて同社IR・広報部が回答した。 同社は、日経ビジネスが入手した、同社の角倉護社長が社員に宛てたメールに対し、「当該メールに関するご質問に対しては、内容の補足説明として」回答するとした。 日経ビジネスからの質問と、それに対するカネカIR・広報部の回答は以下の通り。 社長からのメールの中で、SNSの書き込みに対して「正確性に欠ける内容」との指摘があった。正確性に欠けているのは具体的にどういった内容か。 細かな事実関係についてコメントさせていただくと元社員の方の個人的な情報にも及ぶこととなるため差し控えさせて頂きます。「転勤の内示が育児休業休職（以下育休とします）取得に対する見せしめ

夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（

北京市に本社を置く中国の⾃転⾞シェアリングサービス「摩拜単⾞（モバイク）」は、中国では好きな場所に「乗り捨て」できるサービスだ。散乱した自転車の整理や故障車の回収は人の手によって行われている（写真：著者） 中国で爆発的に普及した自転車のシェアリングサービス。日本でもIT企業を中心に参入が相次いでいる。 2017年に中国大手の「摩拜単車（モバイク）」が日本進出を果たし、フリマアプリ大手のメルカリも「メルチャリ」という名称で今年2月末からサービスを開始した。3月に入り、ヤフーもソフトバンク傘下のオープンストリートに出資する形で参入を決めた。 一方、日本に先行してサービスが始まっていた先進国では、一部縮小や撤退を余儀なくされるケースが報道され始めた。ゴービー・バイク（Gobee.bike）は2月にイタリアとフランスからの撤退を公表している。オーバイク（oBike）もイギリスでのサービスを縮小して

「豊かになる」とはどういうことなのか。 ここ数日報じられた様々なニュースを見て、分からなくなった。一体どういうときに「豊か」という言葉を使えばいいのだろう。 1月31日の夜、札幌市の生活困窮者らの自立支援住宅「そしあるハイム」で起きた火災で、11人が死亡した。大半が生活保護の受給者で、身寄りのない高齢者らが暮らす「最後のとりで」だった。施設の運営会社によれば、「金銭的な余裕がなく、スプリンクラーを付けられなかった」とのこと。 亡くなった女性（82）は年金が少なく、生活保護を申請していたが、自分の趣味をいかして小物入れや置物のようなものを作り、生活の足しにしていたそうだ。 痛ましいというか、切ないというか、なんだか悲しすぎて。気の利いた言葉が思いつかない。 一方、2月7日には、「実質賃金指数が前年を0.2％下回り、2年ぶりに低下」と報じられた。 名目賃金に当たる現金給与総額（パートを含む）は

憲法には理想を掲げる場という役割があります。9条は、世界から戦争がなくなるように、日本が戦争にコミットしないように、という理想を述べています。この理想を降ろしてはなりません。 「法の下の平等」について述べた憲法14条と比べると分かりやすいでしょう。 第十四条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ○2　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ○3　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 福島瑞穂（ふくしま・みずほ） 社会民主党副党首。参議院議員。東京大学卒業後、弁護士として選択的夫婦別姓、婚外子差別などに取り組む。1998年初当選。2009年には内閣府特命担当大臣として男女共同参画・自殺防止

斗鬼正一（とき・まさかず） 文化人類学に魅了され、大学院修士、博士課程と専攻。江戸川女子短大から江戸川大学創設とともに着任、人間陶冶と生きる力を磨く文化人類学の魅力を学生に伝えている。テレビ、新聞などのメディアでも、ミクロネシア、香港、ニュージーランド、日本各地等での現地生活密着型フィールドワークを通して出会った、あまりに多様、複雑な人間とその社会という不思議な存在の魅力を発信している。近著に『頭が良くなる文化人類学』（光文社新書） なぜエスカレーターのマナーに関心を持つようになったのですか。 斗鬼正一氏（以下、斗鬼）：私は文化人類学を専攻していますが、中でも異文化コミュニケーション、さらに具体的に言えば「海外から流入してきた異文化に日本人がどう対応するか」について強い関心を持ってきました。その意味では、古くは明治維新後の文明開化、最近では言えば、例えば「携帯電話文化の流入と日本社会の反応

「右傾化」という言葉は使いたくなかった！ 池上彰さん、増田ユリヤさん、お二人の共著による新刊のタイトルは、『なぜ、世界は“右傾化”するのか？』。右傾化という言葉を「“”」でくくったのはなぜですか。 池上：それはですね、出版社が「右傾化」というキーワードをタイトルに使いたい、と言ったからです（笑）。 増田：私たちは抵抗したんです、使いたくないって。 池上：いま、世界で起きていることは、「右傾化」ではありません。なので、タイトルに「右傾化」と入れることについては、「違うんじゃないですか」と申し上げました。で、最終的に、「右傾化」という言葉を「“”」でくくる、ということです。 イギリスのEU離脱＝Brexit、アメリカのドナルド・トランプ大統領の誕生、フランス大統領選での極右政党国民戦線のマリーヌ・ルペン氏の人気と、エマニュエル・マクロン大統領の誕生。ポーランドで保守政党「法と正義」政権の樹立。

2017/06/20 22:51 年一回決算型でも、そこそこの配当とそれなりのインセンティブ・フィーを取った直後から低迷を続けるファンドも有る。形について論議しても始まらない。ファンドマネージャー、運用会社、販売会社、規制当局、それぞれの実績評価から逃げた記事は役に立たない。 2017/06/20 15:26 日本の対面証券会社は、「貯蓄からぼったくり」を儲けのネタにしてきて、それがばれても懲りずに「ラップ口座」なるものを新たに前面に打ち出しているので、森長官の怒りはまだまだおさまらないことでしょう。 2017/06/20 14:37 一人暮らしの88歳の母が、証券会社の営業社員二人に勧誘されて、毎月分配型の手数料のとても高い投資信託を一千万円分購入したのを知って驚きました。証券会社曰わく、「ご高齢なので資産内容を見直し、リスクの少ない商品にした」とのことでした。認知症気味の母は、どんな説

しかし、高い分配金を作り出すためには、工夫が必要。 信用格付けの低い海外企業の債券に投資したものや、値動きの激しい新興国の通貨とリンクさせた商品、一般消費者には難しい仕組みのデリバティブ（金融派生商品）を組み合わせた投信などがある。 さらには、高い分配金水準を保つため、投資家から集めた元本を切り崩す商品も数多く見られた。このタイプの商品は販売手数料や信託報酬と呼ばれる維持コストが高いものが多い。短期的に高い水準の分配金を貰えるのは嬉しいが、長期視点での投資に向いた商品とは言いがたい。 長期志向の商品へシフトの兆し 森長官も4月の講演で、毎月分配型などの販売を念頭に置き「正しい金融知識を持った顧客には売りづらい商品を作り顧客に売るビジネス。手数料獲得が優先されたビジネスは、そもそも社会的に続ける価値があるものでしょうか」と厳しく非難していた。顧客本位の商品販売を促す金融庁が毎月分配型への販売

人材採用会社のカケハシスカイソリューションズ（東京・新宿）に事業を引き継いでもらい、一年間立ち上げ業務を手伝った後、私はカケハシを離れました。14年に企業のブランディングを手掛けるブランドファーマーズ・インク（東京・港）という会社を立ち上げ、再び社長をしています。といっても、正社員は1人だけ。プロジェクトごとにフリーランスのデザイナーなど約15人と一緒にチームを組み、私自身も一プレーヤーとして、仕事をする小さな会社です。 「日本初」の採用コンサルティング会社 ワイキューブを知らない人のために、手掛けていた事業の内容を説明しましょう。まだ日本で「採用コンサルティング」という業種がない時代に、おそらく最初にこの言葉を使ってサービスを始めた会社です。主要ターゲットは、新卒採用をしたことがない、あるいは新卒採用をする予定のない中小・ベンチャー企業。そうした企業に、私たちが考案した採用ノウハウを提供

大手広告代理店の社員の自殺を機に、過重労働を放置する企業に対する取り締まりが強化されている。その役割を担うのが労働基準監督署となる。全国に321署と4支所があり、そこで企業の取締りを主体的に行うのが労働基準監督官だ。全国で3241人が働いている。 監督官の存在はあまり知られていない。国家資格で、取り調べたり、送検したりできる司法警察の権限を持つ。2016年度は3673人の受験者に対し、402人が合格している。倍率8倍以上の難関だ。弁護士で、各種資格取得を支援するサイトビジット（東京・品川）の鬼頭政人社長は「キャリア官僚ほどではないが、地方上級公務員より難易度が高い。労働法規を学ばなければならず浅い知識では対応できないため、ハードルは高い」と指摘する。 試験に合格すると、4月に任官される。監督署へ配属され、先輩からOJTで監督業務のイロハを3年かけて学ぶ。その後、別の他府県の監督署で4年間勤

政府が米国抜きの環太平洋経済連携協定（TPP）、通称「TPP11」の早期実現に向けて動きはじめました。トランプ米政権が誕生したことで、TPPは一時頓挫するかに見えましたが、今度は日本がTPP11の締結を主導していこうとしています。 なぜ、政府はTPP11の実現に積極的なのでしょうか。その思惑について考えます。 2月10日、安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領の日米首脳会談が行われました。両首脳は、日本と中国の間で問題の火種になっている沖縄県の尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象と確認。さらにトランプ大統領は、大統領選挙中に主張していた在日米軍の駐留経費の日本の負担増ついても一切言及しませんでした。安全保障という観点からは日本から見れば「満点」の結果を得たのです。 これに対しもちろん政府与党は、会談の成果を強調しましたが、当然、その見返りも必要になるは

2015年の春、母がアルツハイマー病を発症したという事実は、徐々に母の親戚や交友関係に広がっていった。経路は主に電話だった。 この時期、母はまだ電話の応対ができたが、それでも「様子がおかしい」と気が付く人もいる。そんな人は、私が電話に出ると「最近どうなさったのでしょうか」と聞いてくる。 それとは別に「このところ水泳に来ていませんがどうなさいましたか」「もうずいぶんとコーラスのサークルにいらっしゃっていませんけれど、具合でも悪いのでしょうか」といった電話もある。最初のうちは、適当にごまかしていたが、やがてごまかすわけにはいかなくなった。 「実は認知症を発症しまして……」 と説明すると、大抵は息を呑み、「お大事になさってください」という言葉と共に電話を終えることになる。中にはお見舞いを送ってきてくれる人もある。それは大変ありがたいことなのだが、どうにも対応に困るものもあった。 「これを飲んでみ

大江英樹（おおえ・ひでき）氏 経済コラムニスト。1952年、大阪府生まれ。大手証券会社で個人資産運用業務、企業年金制度のコンサルティングなどに従事。定年後の2012年にオフィス・リベルタス設立。写真：洞澤 佐智子 老後は誰にとっても不安です。健康、お金、孤独などなど、不安の要素はたくさんあります。なぜ老後が不安なのかという最大の理由、それは誰もが老後を経験したことがないからです。「私はかつて75歳だったことがある」などという人はひとりもいません。「自分の老後」は全ての人にとって、これから訪れる未知のことなのです。経験したことがなければ何が起こるかわかりません。せいぜい自分の親や先輩の姿を見て推測するしかないわけです。 実際、齢をとると、次々と嫌なことが襲ってきます。 健康面で考えると、私は50歳になった時に明らかに体力の衰えを感じました。40代までは多少衰えたとは言え、徹夜も平気でしたし、

電車内で化粧をする女性を「みっともない」という言葉で切って捨てるマナー広告が物議を醸している。 現物を見てみよう。 炎上しているブツは、リンク先のページ（私の東急線通学日記）の上から4番目、「車内化粧篇」だ。 リンク先には、駅貼りポスターと、動画バージョン（マナーダンス篇）が掲載されている。 ポスター版では、上半分に頬杖をついて車両内を観察する主人公の女の子、下半分に電車の座席に座って鏡に向かってアイメイクをしている女性の写真を配置している。 キャッチコピーは、手書き文字でこう書かれている。 「都会の女はみんなキレイだ。」 「でも時々、みっともないんだ。」 動画版は、車両の向かい側の座席で化粧をする女性たちを見て、顔をしかめて 「みっともな！」 とつぶやいた（「吐き捨てた」と言った方が正確でしょうね）主人公の女の子が、突然メイクアップ中の女性たちに向かって「マナーダンス」という攻撃的な振り