１６日午後、横浜市磯子区の２０歳代の女性が神奈川県警磯子署を訪れ、「子供２人を預けたベビーシッターと連絡が取れない」と通報した。 県警の捜査員が、ベビーシッターの２０歳代の男が住む埼玉県富士見市のマンションを訪れたところ、２歳くらいの男児が死んでいるのを発見した。室内には一緒に預けられていた生後８か月の男児もいて、病院に搬送された。県警は男の身柄を確保しており、任意で事情を聞いているが、黙秘している。 県警幹部によると、女性は１４日夕方頃、同区のＪＲ根岸線新杉田駅付近で、３０歳代の別の男性ベビーシッターに長男と次男を預け、約２時間後にこの男性ベビーシッターが、２０歳代のベビーシッターに横浜駅近くで２人を引き渡していた。 女性は、インターネットのベビーシッター紹介サイトを利用して、１６日まで預かってもらう予定で申し込んでいた。

大雪の被害が出ている秩父市が自衛隊の派遣を要請したのに埼玉県が拒否したため派遣要請が遅れた問題で、県は１７日夕になって初めて孤立集落の窮状を把握し、派遣要請を決めたことがわかった。 同市の久喜邦康市長が派遣を求めてから２日後のことで、上田清司知事はこの間、さいたま市内でクイズ大会や自転車関連イベントに参加していた。 久喜市長の意向を知った県危機管理防災部の福島亨部長は１５日夕、上田知事に現地の状況を伝えたが、上田知事は「除雪のための派遣要請はできない」と判断したという。 県によると、上田知事は１５日、さいたま市で開かれた「埼玉サイクルエキスポ２０１４」に出席。１６日には「埼玉クイズ王決定戦」に参加した後、新病院の起工式に出席した。秩父市などが自衛隊への派遣要請をし続けている事実は知っていたという。 県が本格的に派遣要請の検討を始めたのは１７日朝。同日午前９時から陸上自衛隊の連絡員が県危機管

記録的な大雪の被害が拡大する中、埼玉県秩父市が１５日以降、自衛隊の派遣を要請するよう県に打診していたにもかかわらず、県が当初「除雪のための派遣要請はできない」と拒否していたことがわかった。 県は１７日午後６時半になって自衛隊に派遣要請したが、地元からは、「対応が遅すぎる」「秩父を見捨てたのか」などの批判が相次いでいる。 防衛省によると、１７日午後３時現在、自衛隊に派遣を要請したのは山梨、群馬、長野、静岡、東京、宮城の６都県。山梨県は最も早い１５日午前１１時２０分に要請しており、群馬、長野両県も同日中に要請した。 秩父市の久喜邦康市長が電話で県側に自衛隊の派遣要請をしたのは１５日午後５時２０分頃。それ以降、市危機管理課の担当者らが「病気の人もいるので何とかしてほしい」などと繰り返し依頼したが、県の担当者は「自衛隊と協議したところ、除雪だけを理由に要請するのは難しい」と受け入れなかったという。

大阪市教委は３１日、児童７人の頭を手でたたいたとして、同市都島区内の市立小学校の校長（６２）を２５日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。 校長は「指導のつもりだった。深く反省している」として、３１日付で依願退職した。 市教委によると、校長は５月、６年男子児童が校内にナイフを持ち込んで他の児童を脅し、一緒にいた同級生６人も先生らに知らせなかったことを知り、７人を別室に呼び出して頭を１発ずつたたいた。７人にけがはなかったが、市教委は「市立桜宮高の体罰自殺問題を受けて、暴力に頼らない指導を目指す中、管理職が手を上げた責任は重い」として懲戒処分とした。

電車とホームの間に足を挟まれた女性を救出するため、車両を押して傾ける乗客や駅員ら（２２日午前９時１９分、ＪＲ南浦和駅で）＝繁田統央撮影 ２２日午前９時１５分頃、さいたま市南区のＪＲ南浦和駅京浜東北線ホームで、女性乗客がホームと車両の間に落ちて両足が挟まれた。 車内やホームにいた乗客と駅員が協力し、車両を押して隙間を作って女性を救出。女性は病院に運ばれたが、目立ったけがはないという。 居合わせた乗客らによると、ホームに「人が挟まれました」というアナウンスが入り、それを聞いた乗客が自主的に電車から降りて、車両を押していた駅員の作業を手伝ったという。 ＪＲ東日本によると、この影響で京浜東北線に一時、８分の遅れが出た。

パソコン遠隔操作事件で、威力業務妨害罪などで起訴された元ＩＴ関連会社社員・片山祐輔被告（３１）が今年１月、事件で使われたウイルスの情報が入った記録媒体を首輪に取り付けた猫の存在が公になるその３日前、携帯電話で「猫　首輪」などと検索していた形跡があることがわかった。 検察側が１０日、立証予定事実を記した書面や証拠などを弁護側に開示し、判明した。 神奈川・江の島の首輪を付けた猫の存在は１月５日、「真犯人」から報道機関などに届いたメールで明らかになった。警視庁が片山被告の携帯電話を押収して解析した結果、同２日に「江の島」「猫　首輪」という言葉の検索履歴が残っていたという。 このほか、片山被告の派遣先のパソコンに、ウイルス作成に使われたコンピューター言語「Ｃ♯（シー・シャープ）」を利用するためのソフトをインストールした形跡があったことや、「被告が派遣先でＣ♯を使っていたのを見たことがある」とする元

県は３０日、自殺防止の施策をまとめた県の「自殺対策総合計画」の名称について、「自殺」という言葉の使用をやめ、来年度から「自死対策総合計画」に改める方針を示した。中身も「自死」の言葉を使う。遺族の感情に配慮したといい、県の文書では今後、可能な限り「自死」に統一する。 この日、松江市で開かれた県自殺総合対策連絡協議会で明らかにした。２００７年度に策定した自殺対策総合計画が改訂されるのに合わせて変更する。 「自殺」という言葉を巡っては、「殺す」という文言が含まれ、罪人のようなイメージがあることから、県内の遺族らが「自死」とするよう県に求めていた。新たな計画は１３年度から５年間。市民から意見を募るパブリックコメントなどを経て、策定する。 自死遺族自助グループ「しまね分かち合いの会・虹」代表で協議会メンバーの桑原正好さん（６２）は「訴えが実りうれしい。自殺という言葉で、多くの遺族が傷ついてきた。同様

１０日午前７時４０分頃、愛知県春日井市高森台の市道で、自転車で道路を横断していた近くの高校１年金沢咲月さん（１６）がワゴン車にはねられ、頭などを強く打ち、同日深夜、死亡した。 県警春日井署は、ワゴン車を運転していた同市藤山台、会社員堀田裕也容疑者（３０）を自動車運転過失傷害の疑いで現行犯逮捕。今後、容疑を同致死に切り替えて調べる。 発表によると、現場は片側１車線で見通しのいい直線道路。金沢さんは通学途中だった。堀田容疑者は事故後、暴れていたため、駆けつけた消防署員に取り押さえられた。調べに対し、「運転前にハーブを吸った」と供述しているという。同署は脱法ハーブの疑いがあるとみて、今後、ハーブの成分を鑑定し、事故との関連について捜査する。

「平たいパトカー、かっこいい！」。 栃木県足利市のスーパー駐車場で９月２９日に行われた交通安全イベント。子どもたちは、ホンダのスポーツカー「ＮＳＸ」をパトカー仕様にした車体にくぎ付けになった。性能はそのまま引き継ぎ、最高時速は２４０キロ。全国でこの１台しかない。９月２１日～３０日の秋の交通安全運動期間中は、県内各地のイベントに引っ張りだこだった。 芳賀町に研究所がある縁で、ホンダから寄贈された。２代目の現車両が配備されたのは２０００年。普段は県警高速隊が使用し、隊員の山田章巡査部長（５６）が中心となって整備する。大きなイベントがあれば必ず出動するため、週１回程度のワックスがけを欠かさない。「（寄贈された）当時は１２００万円の価値がある貴重な車両。隊員の命にもかかわるので、整備は徹底してやる」と胸を張る。 高速道路の交通取り締まりにも大活躍だ。摘発されたドライバーが、珍しがって記念撮影するこ

【石浦（中国浙江省）＝関泰晴】沖縄県の尖閣諸島付近の海域に向け、多数の漁船が出航したとみられる浙江省石浦地区の漁港を２０日、訪れた。 港では、複数の船主が、地元の漁業規制当局から補助金の約束を得て船を送り出したと証言した。 人口約１５万人の石浦地区は大小１５００隻余の漁船の基地だ。大部分の漁船が夏の休漁期間が終了した１６日以降、沿岸や沖合の海域に出ており、漁港周辺は閑散としている。 「釣魚島（尖閣諸島の中国名）に向かう漁船には、当局から１０万元（約１２５万円）の補助金が出るぞ」 波止場付近にある市場で、漁船５隻を持つ船主が明かした。同地区行政府の漁業監督部門が今月初旬、漁船１００隻余に対し、尖閣海域に出航する許可を与え、石浦～尖閣付近の片道５００キロを往復する燃料代に相当する現金１０万元の支給を通知してきたというのだ。漁船乗組員の月給は３０００元（約３万７５００円）前後という同地区で、１０

民主党の鳩山元首相は２０日夜、関西電力大飯原子力発電所（福井県）の運転停止を求める市民グループらが首相官邸前で行った抗議活動に加わり、拡声機を通じて「この土壇場の再稼働をやめるべきだと私も思っている」と訴えた。

政府は、新潟県沖で油田・天然ガス田の商業開発に向けて試掘に入る方針を固めた。来年４月にも掘削を開始し、埋蔵量を３年かけて調査する。 地質調査の結果では国内最大の油田・ガス田となる可能性もある。 試掘地点は、新潟県の佐渡島から南西約３０キロの水深約１０００メートルの海底。２００３年に周辺海域で試掘した際、少量の石油やガスの産出が確認されていた。 経済産業省資源エネルギー庁は、０８年に導入した３次元物理探査船を使用して地層構造を精密に分析した結果、海底から２７００メートル下にある地層のうち、約１３５平方キロに及ぶ範囲で石油や天然ガスの埋蔵の可能性があるとのデータを得た。面積はＪＲ山手線内の約２倍に相当し、同庁は「面積では海外の大規模油田に匹敵する」としている。

元気な息子のわんぱくにふり回されながらも、楽しい時間を家族みんなで過ごしてきました。 本日、息子は私たちのもとから遠くへ飛び立って行きました。 このことは私たちにとって大変悲しいことではありますが、大きな希望を残してくれました。 息子が誰かのからだの一部となって、長く生きてくれるのではないかと。 そして、このようなことを成しとげる息子を誇りに思っています。 私たちのとった行動が皆様に正しく理解され、息子のことを長く記憶にとどめていただけるなら幸いです。 そして、どうか皆様、私たち家族が普段通りの生活を送れるよう、そっと見守っていただきたくお願い申し上げます。

大阪・ミナミの通り魔事件で、松井一郎大阪府知事は１１日、現行犯逮捕された礒飛京三容疑者が「人を殺せば死刑になると思ってやった」と供述していることに対し、報道陣に「『死にたい』と言うんだったら自分で死ねよと（言いたい）。人を巻き込まずに自己完結してほしい」と発言した。 府は自殺予防対策を行う立場だが、松井知事は「（容疑者が必要とするなら）相談窓口に来ればいいし、『行政の支援は受けたくない、この世からいなくなりたい』と言うなら止めようがない」と述べた。

大阪、奈良、和歌山３府県境の山々を結ぶ全長４５キロの登山道「ダイヤモンドトレール」（ダイトレ）に、大阪府が計約６０００万円かけてトイレ４か所を増設する計画がある。 登山ブームで急増する女性客「山ガール」らを呼び込みたい狙いだが、一方で、「山に街中の便利さを求めるのはどうか」とする意見もある。財政難の折、「山のトイレ」はぜいたく品なのか――。 府によると、ダイトレは年間約８０万人が利用する。近年、初心者の若い女性客も目立ち、快適なトイレの設置を求める声が高まっているという。トイレは現在、支線も含めて計２０か所あるが、１０キロ以上の「空白区間」もあり、府は９月府議会に提案した補正予算案に４か所の整備費を計上した。女性も気軽に使えるよう、水洗式の個室を想定する。 資材の運搬にヘリコプターを使うなど高額になり、府はこれまで、環境省が整備費の４５％を補助する交付金を活用することが多かった。しかし、同

河村市長に支援求める　人工呼吸器の６歳女児 筋肉が徐々に衰えていく脊髄性筋萎縮症(せきずいせいきんいしゅくしょう)で人工呼吸器を使用している瑞穂区の林京香(きょうか)ちゃん（６）と、父智宏さん（３６）、母有香(ゆか)さん（３６）が２９日、名古屋市役所を訪れ、河村たかし市長に地域の普通学級に通うための支援を求めた。 京香ちゃんらは約１か月前、河村市長に「看護師を配置するなどし、みんなと一緒にいたいという願いをどうか実現して下さい」との手紙を届けている。 市役所を訪れた京香ちゃんは、自分で動かすことができる目と指の先を動かして思いをアピール。智宏さんは、「将来、地域で人に支えられて暮らすには、小さい頃から同世代の地域の子とかかわる経験が役立つ。親は心配で付き添いたい気持ちがあるが、自分一人では生きていけない壁があるからこそ、親と一心同体でいてはいけないと考えている」と支援を求めた。 これに対し

文部科学省は２３日、寿命で地球に落下しつつある米国の大気観測衛星（ＵＡＲＳ）について、大気圏に再突入するとみられる日本時間の２４日未明から午前にかけて、衛星が日本付近の上空を通過する可能性は３回との試算結果を公表した。 同省によると、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の情報を基に宇宙航空研究開発機構が衛星の軌道を計算したところ、２４日午前２時に北方領土付近、同３時半に愛知、岐阜、福井県など中部地方付近、同５時に沖縄本島の南側の上空を通過すると見込まれているという。 この際、高度が下がった衛星が大気圏に突入すれば、数分で破片が地表に到達する可能性がある。ＮＡＳＡによると、人に破片が当たる確率は３２００分の１で、特定の１人に当たる確率は２０兆分の１以下になるとしている。 ＵＡＲＳの落下について、同省は、フェイスブック上のホームページ（http://www.facebook.com/mextjapan）で

約３か月の間に遅刻を４９回繰り返したとして、昨年８月、群馬県から減給１０％（１か月）の懲戒処分を受けた東部県民局の男性職員（３８）が、処分の取り消しや慰謝料１４０万円などを求める訴訟を前橋地裁に起こしていたことが１３日、わかった。 提訴は８月１６日付。 訴状によると、男性職員は、懲戒処分で９万円以上が減給となったとし、延べ４時間強の欠勤（遅刻）に対する処分としては相当でなく、違法で無効などと指摘している。

胎児の染色体異常などを調べる「出生前診断」で、２００９年までの１０年間、胎児の異常を診断された後、人工妊娠中絶したと推定されるケースが前の１０年間に比べ倍増していることが、日本産婦人科医会の調査でわかった。 妊婦健診の際に行われるエコー（超音波）検査で近年、中絶が可能な妊娠初期でも異常がわかるためとみられる。技術の進歩で妊婦が重大な選択を迫られている実態が浮き彫りになった。 調査によると、染色体異常の一つであるダウン症や、胎児のおなかや胸に水がたまる胎児水腫などを理由に中絶したと推定されるのは、２０００～０９年に１万１７０６件。１９９０～９９年（５３８１件）と比べると２・２倍に増えた。 調査は横浜市大国際先天異常モニタリングセンター（センター長＝平原史樹・同大教授）がまとめた。