サイバー攻撃に自衛権行使可能、外務省が見解 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外務省がサイバー空間について、国連憲章など現行の国際法が適用されるとの見解をまとめ、４月２６日に開かれた政府の情報セキュリティ政策会議に提示していたことが１４日、分かった。 国連憲章は、他国による武力攻撃が発生した場合は、安全保障理事会が必要な措置を取るまでの間、加盟国が自衛権を発動して武力を行使することを認めている。 外務省の見解は、日本へのサイバー攻撃が他国からの「武力攻撃」とみなせる場合、自衛権の発動による防御措置に道を開くものとなる。 政府が１４日公表した同会議の議事要旨によると、同会議は非公開で首相官邸で行われ、藤村官房長官や玄葉外相、松原国家公安委員長、川端総務相、枝野経済産業相らが出席した。 この中で、玄葉氏は「あらゆる検討の結果、サイバー空間にも従来の国際法が当然適用されるとの立場を取るのが適当だ」と述べ、サイバー空間の国際法上の位置付けを初めて明確にした。
いい加減、虚構新聞はタイトルに虚構新聞だと明記しろ
Twitter上で、ある記事が広まりちょっとした問題になった。 記事を掲載したのは「虚構新聞」。 サイト説明には以下のように書かれている 当サイトは現実のニュースをパロディにした諷刺・皮肉が開設の目的であり、この記事を通じて元ネタである世の諸事象に関心を抱いていただきたいと思っております。 要するにウソを書き連ねたネタサイトだ。 今回問題になった記事は以下のもの。 リンクはしないが、この記事に対してのTwitter上での反応がtogetterやNAVERまとめなどに掲載されているのを見てからこの記事を閲覧し、ひどい内容だと思った。 橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化(虚構新聞) いかがだろうか。 実在する人物、実在する自治体、実在するサービスの固有名詞が書かれていて、どこから入手したのか、本人の顔写真まで掲載している。 ページレイアウトは新聞サイトを模したもので、ドメインも京都新
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