来年の夏に現在の立法会議員の任期が切れます。その時までに、可決されなければ自動的に草案が失効になります。 でも、まだ廃案にはなっていません。 一年もの間に何が起こるかわからないです。 誤解してしまうような報道はやめていただきた… https://t.co/DG16AOL0Gh
四国にある八十八か所の霊場を対象に行ったアンケートで、回答したすべての寺では、この10年で巡礼者が減り、減少割合は平均で38%に上ったことが四国経済連合会などの調査で分かりました。 それによりますと、去年11月、四国八十八か所霊場を対象に実施したアンケート調査で、回答のあった36の寺すべてが、10年前と比べて巡礼者が減っていると答え、減少割合は平均で38%、最高で70%だったということです。 アンケートではマイカーを利用する個人やバスで訪れる団体の巡礼者が「減っている」と回答した寺が、9割から7割を占めた一方で、外国人の巡礼者が「増えた」とした寺が9割以上だったということです。 報告書では年間1万人以上のペースで巡礼者が増えている、スペインのサンティアゴ巡礼路にあるような格安の宿泊施設を整備して、歩いて巡礼する外国人を増やし、遍路文化の維持、継承につなげるべきだと提言しています。 四国経済
海底にある地震計を用いることで、気象庁の緊急地震速報が日本海溝沿いの地震などに限り、これまでよりも最大で25秒ほど早く発表できる見通しになりました。ただ、陸地に近いところの地震は引き続き揺れるまで時間がなく、注意が必要です。 気象庁の緊急地震速報は、地震計で地震発生直後に出る小さな揺れを検知して震源や地震の規模を推定し、震度5弱以上の強い揺れが予測された場合に警報として発表しています。 これまで地震の検知に使われる地震計は地上のものが主でしたが、今回、防災科学技術研究所が、北海道沖から房総沖にかけての「日本海溝沿い」や、「室戸岬沖から紀伊半島沖」にかけて設置した176の海底地震計も使うことになりました。 その結果、海底で発生する地震については緊急地震速報の精度が向上し、「日本海溝沿い」では最大で25秒ほど、「紀伊半島沖から室戸岬沖」では最大で10秒ほど、これまでより早く発表できる見通しだと
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